2019年8月3日(土)

2019年8月3日(土)日本経済新聞
アスクル、火種抱え再出発　社長ら再任、ヤフー反対で否決　「ロハコ」再建不透明
新社長「まず話し合い」　吉岡氏、株売り渡し請求で
ヤフー手法　孫氏「反対の意見」
（記事）

2019年8月3日(土)日本経済新聞
アジア注目銘柄　マレーシア証券取引所（マレーシア）
―6.5リンギ（3.12％安）　売買低迷で売上高12％減
（記事）

昨年提出された定時株主総会における決議事項の内容に関する報告書↓。

H30.08.06 15:30
アスクル株式会社
臨時報告書
（EDINET上と同じPDFファイル）

2019年7月31日
平和不動産株式会社
当社完全子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/88030/3ffd6178/1f9b/49f8/a597/4ddef6737c25/140120190731479481.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計228日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
アスクル株式会社は、昨日2019年8月2日(金)に定時株主総会を開催したわけですが、
本日2019年8月3日(土)の夜になっても株主総会の決議事項に関する臨時報告書を金融庁（EDINET）に提出していません。
アスクル株式会社は、昨年は実は2018年8月2日(木)に定時株主総会を開催していたのですが、
臨時報告書を金融庁（EDINET）に提出したのは2018年8月6日(月)になってからでした。
臨時報告書には「決議事項の内容」をそのまま記載するだけなのですから、作成に時間がかかるということは一切ありません。
臨時報告書は株主総会開催日当日かその翌日までに提出するようにしなければならないと思います。
それから、このたびのように会社と株主とが対立している状況下では、議決権の集計が特段に厳正に行われなければなりません。
議決権の集計は、会社自身ではなく、利害関係が一切ない株主名簿管理人が行うようにしなければならないと思いました。
諸外国の状況は分かりませんが、日本では株主名簿管理人は信託銀行（証券代行部）や証券代行会社が務めていますが、
理論的には、株主名簿管理人は証券会社が務めるべきだと私は考えます。
株式の取引、代金の決済、名義の書換、議決権の集計等々、「市場の投資家の利益保護は証券会社が担う。」、
という証券制度であるべきだ（つまり、投資家保護は証券会社で完結しているべきだ）と私は考えます。
証券取引所（株式市場）の開設・運営すら証券会社が担う、というのが現代の証券制度です。
他の言い方をすれば、「証券会社を全面的に信頼する。」というのが現代の証券制度です。
私の考えが正しいならば、証券会社が執り行う事務は現行の従業範囲よりも広くなります。
理論的には、証券会社は年間の「口座管理手数料」を引き上げねばならないでしょう。
また、マレーシア証券取引所の記事を見て、
「証券取引所自体には損益の状況（黒字や赤字や営利の目的等）というのはあってはならないのではないだろうか？」
と思いました。
元来の証券会員制法人の概要（理論的枠組み）を以前人から聞いたり本で読んだりしたような気もするなとも思ったのですが、
「理詰めで考えればこのような考え方になるはずだ。」と推論を行い
（もしくは、自分が制度設計をするとしたらこうするだろうと考えて）、
株式市場を運営する法人のあり方について一言だけ書いてみました。
「証券会員制法人は純粋な器に過ぎない。」という考え方でないと、証券会員制法人の損益上の状況が現実に問題になる、
と思いました（儲けてはいけないというよりも、証券会員制法人には損益があってはならないと直感的に私は感じました）。
証券会員制法人は株式市場を開設・運営するための必要最低限の資産のみを所有する存在（極端に言えば、概念的な存在）であり、
株式市場運営のための費用は証券会員からの交付金で賄う、という考え方にならないだろうかと思いました。
株式会社は法人から出資者へ配当金を支払いますが、証券会員制法人は出資者から法人へ（資本金とは別に）交付金を支払う、
という考え方になるように思いました。
証券会員制法人が市場の投資家から収益（売上、営業収益）を得ることはない、という考え方になるように思いました。
証券会員制法人は営利を目的とはしていない（営業の結果収益を得るということはしない）、という点が重要だと思いました。
これは、「証券取引所が中立であるとはどういうことか？」、ということとも関連がある議論だと思います。
証券会員制法人にとって利害関係者は運営上必要最小限でなければならない
（もしくは、証券会員制法人にとって証券会員以外に利害関係者は1人もいない）、という状況が望まれるのだと思います。
債権債務関係の間柄にいる人（つまり、債権者）は証券会員制法人にとって1人もいない、という状況が望まれるのだと思います。
概念的に考えると、以上のような株式市場の運営体制が証券制度上求められるというふうに思いました。
いずれにせよ、証券取引所の運営というだけでは十分な収益は見込めない（証券取引所の運営というだけでは当然に赤字である）、
ということが前提となっている法人がかつての証券会員制法人であった、ということになると思います。

Extraordinary report on an annual meeting of shareholders of August, 2018.

2018年8月の定時株主総会に関する臨時報告書

In theory, a stock exchange itself who operates a stock market must be as simple as possible as a juridical person.
There is a "Securities Membership Corporation" as a traditional stock exhange in Japan.
A "Securities Membership Corporation" is the most typical juridical person to operate a stock market.
A "Securities Membership Corporation" must be as simple as possible.
A "Securities Membership Corporation" itself must own only a few assets with relation to an operation of a stock market.
A "Securities Membership Corporation" itself must earn revenues (a grant for the operation) as little as possbile.
A "Securities Membership Corporation" itself must bear expenses (the operating expenses) as little as possbile.
A "Securities Membership Corporation" itself must not employ any workers.
Overall, an entire membership of a "Securities Membership Corporation" attend to businesses
with relation to an operation of a stock market instead of a "Securities Membership Corporation" itself.
A "Securities Membership Corporation" itself is merely a formal vehicle for operating a stock market
and employees of securities companies (Securities Membership) actually engage themselves in the practical businesses.

理論的には、株式市場を運営する証券取引所それ自体は、法人としてできる限りシンプルでなければなりません。
日本には、伝統的な証券取引所として「証券会員制法人」があります。
「証券会員制法人」は株式市場を運営するための最も典型的な法人です。
「証券会員制法人」はできる限りシンプルでなければなりません。
「証券会員制法人」それ自体は、株式市場の運営に関連する少しだけの資産しか所有してはならないのです。
「証券会員制法人」それ自体は、最少限度の収益（運営交付金）しか得てはなりません。
「証券会員制法人」それ自体は、最少限度の費用（運営費用）しか負担してはなりません。
「証券会員制法人」それ自体は、従業員を雇用してはなりません。
全体を通して見ると、「証券会員制法人」の全会員が、
「証券会員制法人」それ自体に代わって株式市場の運営に関連する事務を執り行うのです。
「証券会員制法人」それ自体は株式市場を運営するための形式だけの器に過ぎず、
実際には証券会社（証券会員）の従業員が実務に従事しています。

The original "Securities Membership Corporation" used to own real estates where its stock market was located for itself.
I understand that whether the original "Securities Membership Corporation" was able to rent a real estate or not
was not expressly stipulated in the text.

元来の「証券会員制法人」は株式市場が所在している不動産をかつては自分で所有していました。
元来の「証券会員制法人」は不動産の賃借をすることができたのかどうかについては明文の規定はなかった、と聞いています。