2019年7月26日(金)



2019年7月26日(金)日本経済新聞
アスクル社外取締役・戸田氏 再任反対のヤフーを批判
(記事)





2019年7月26日
アスクル株式会社
【お知らせ】議決権行使に関するお問い合わせ先について
ttps://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/DLEo/hXi5.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年7月26日
アスクル株式会社
有価証券報告書−第56期(平成30年5月21日−令和1年5月20日)
ttps://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/sA7X/VpKr.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計220日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

 

 



【コメント】
2019年5月30日(木)のコメントでは、
「今頃気が付いたのが、実は毎年そうであったのだが、『6月の最終営業日の前営業日に定時株主総会は集中している。』。」
という点について書きました。
現在では少し様相が異なっている(定時株主総会の開催日の分散化が望まれている)わけですが、
1999年10月以前の伝統的な証券制度では明らかに「6月の最終営業日の前営業日に定時株主総会は集中している。」
という状態にあったわけです。
かつては毎年「6月の最終営業日の前営業日に定時株主総会は集中している。」という状態にあった理由は、
端的に言えば、「株主総会に出席をして株式を売却することを意思決定した株主が翌営業日に株式を売却することができるように。」
であったわけです。
他の言い方をすれば、株主総会に出席をして株式を売却することを意思決定した株主が6月中に株式を売却することができるように。」
であったわけです。
「6月の最終営業日の前営業日」に会社が定時株主総会を開催する理由は、既存株主が株式売却を株主総会後即時に行えるように
との配慮があったからである、と一般に言われているわけです。
しかし、たとえ「6月の最終営業日の前営業日」に会社が定時株主総会を開催しても、株主は6月中に所有株式を売却できる
わけではありません(「6月の最終営業日の前営業日」が株主総会開催日なら、株式売却日は必ず7月に入ってからになります)。
その理由は、株式の決済日(受渡日)は約定日の3営業日後の日となっているからです。
上場企業各社は、既存株主が6月中に所有株式を売却できるように取り計らっているつもりだったのかもしれませんが、
「決済日は約定日から3営業日後」という証券取引ルールを当時事実上全ての上場企業が忘れていた、ということになります。

Even in those days, a shareholder didn't used to be able to sell his share
as on the last operating day of June, actually.
In fact, a shareholder used to be able to sell his share
as on a day three operating days after the last operating day of June, actually.
The reason for it is that a settlement date (a transfer date) is a day three operating days after a trade date.
Therefore, if a company had taken shareholders who had lost an interest in it into consideration at all,
it must have held its annual meeting of shareholders on a day four operating days before the last operating date
of June, actually.
I understand that, in 1995, indeed 97% of listed companies held an annual meeting of shareholders on a single day.
When I was an elementary school pupil, I have once said in a classroom in my school,
"Whether a matter is right or wrong is not decided by majority."
Almost all of the listed companies used to inattentively omit the "T+3" rule in their respective one-year schedules.

当時においても、実際には株主は所有株式を6月の最終営業日に売却できるというわけではなかったのです。
実際は、株主は6月の最終営業日の3営業日後の日に所有株式を売却することができたのです。
その理由は、決済日(受渡日)は約定日の3営業日後の日だからです。
したがって、会社がいやしくも自社のことが嫌になった株主のことを考慮するのならば、
実は会社は6月の最終営業日の4営業日前の日に株主総会を開催しなければならなかったのです。
1995年には実に97%の上場企業がある1日に定時株主総会を開催した、と聞いています。
小学生の時、学校の教室で私はこう言いました。
「正しい間違っているは多数決では決まらない。」と。
ほとんど全ての上場企業が不勉強にも年間予定表では「T+3」ルールのことを考慮し忘れていたのです。