2019年7月16日(火)

2019年7月13日(土)日本経済新聞
ミャンマー　外国人に株売買解禁　ヤンゴン証取、年内にも
（記事）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計210日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
紹介している記事を題材にして、2019年7月14日（日)のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
2019年7月14日（日)のコメントを踏まえますと、1999年10月以前の伝統的な証券制度では、
「投資家が会社を支える。」という構図になっていなければならないわけです。
公的機関が会社を支えるという考え方は証券制度上はないわけです（株式市場というのは元来的には株主交代の場に過ぎないのです）。
日本銀行が株式を購入するというのは、株式会社や証券制度の基礎概念に反していると言わなければならないでしょう。
また、ミャンマーのヤンゴン証券取引所では外国人投資家による株式売買（株式市場への参加）が年内にも解禁される見通し
となっているとのことですが、私はこれまで何回も「企業が外国人投資家からの投資を呼び込みたい場合は、
企業が外国の証券取引所に株式を上場するのではなくて、投資家が外国の証券取引所まで赴いて株式の取引をする
という投資形態（各国の証券制度のあり方）であるべきだ。」と書いてきたわけですが（そして今でもその考え自体は変わりませんが）、
1999年10月以前の伝統的な証券制度が目指していたものを鑑みますと、「『会社を支える投資家』というは国内の投資家である。」
という考え方にならないだろうかと思いました（「我が国の会社をなぜ外国人が支えるのだ？」、という話になるはずです）。
「国内で事業を営む会社を国内の個人投資家が出資面から支える。」、という社会の教科書に載っている構図があるはずです。
個人投資家は、会社それ自体はもちろん、引いてはその事業運営の恩恵を受ける国民と国に資本面から貢献しているのです。
「公務員には国籍条項がある。」ということと考え方は同じなのです（i.e. "Shareholders are a servant."（株主とは召使だ））。

Once upon a time in the stock market...　（昔々の株式市場では・・・）