2019年7月5日(金)

楽天証券、米株取引の手数料を引き下げ　業界最安水準の0.01ドル

楽天（4755）傘下の楽天証券は5日、米国株式の取引にかかる最低手数料を従来の5ドルから0.01ドル（1セント）に引き下げる
と発表した。22日（米国時間）の約定分から適用する。同証券によると、米国株を取り扱う主要ネット証券の中では
業界最安水準という。ネット証券の米国株の取引手数料については、マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が
4日に5ドルから0.1ドルへの引き下げを発表したばかり。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
（日本経済新聞　2019/7/5 16:24）
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46899530T00C19A7EE9000/

2019年7月5日
楽天証券株式会社
楽天証券、米国株式の最低取引手数料を大幅引き下げ　‐業界最低！0.01米ドル（1セント）からお取引可能に‐
ttps://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press20190705.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

「ゼミナール　金融商品取引法」　大崎貞和宍戸善一著　（日本経済新聞出版社）

第13章　証券市場のインフラストラクチャー
1. 金融商品取引所
(3) 金融商品取引所市場における取引と取引所外取引
取引所外取引と店頭取引
「339ページ」

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計199日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

2019年7月4日(木)日本経済新聞
マネックス証券　米株手数料下げ　5㌦から0.1㌦へ
（記事）

マネックス証券が米国株の最低手数料を0.1ドルに　少額売買のコスト改善

　マネックス証券は7月8日から、米国株取引の最低手数料を従来の5ドル（米ドル）から0.1ドルに引き下げる。
同時に、半年間、米国株購入のための米ドル買い付け為替手数料を無料とする。
　米国株の取引手数料は、大手ネット証券のSBI証券や楽天証券、マネックス証券が横並びで取引金額の0.45%となっている。
これまで最低手数料は最低5ドルだったため、約11111ドルを超えないと、手数料が取引額に対して割高となっていた。
今回、最低取引手数料を引き下げたことで、少額の売買でも手数料負けしない形になる。
約22ドルまでは、手数料0.1ドルで取引できる計算だ。
　マネックスは早くから米国株の取り扱いに力を入れてきた証券会社だ。
傘下に米国拠点の金融システム開発会社TradeStation Groupを持ち、取引環境を整備してきた。
現在は個別株で3148種類、米国ETFで270種類を用意しており、業界最多。
米国株ETFの一部については、「ゼロETF」という名称で売買取引手数料を無料としていた。
（ITmedia ビジネスオンライン　2019年07月04日 13時45分公開）
ttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/04/news083.html

配信日：2019年7月4日
マネックス証券株式会社
ダウ指数最高値！最低取引手数料を0.1米ドルへ！　
ttps://info.monex.co.jp/news/2019/20190704_01.html

【コメント】
2019年7月4日にマネックス証券株式会社が米国株式の取引にかかる最低手数料を5ドルから0.1ドルに引き下げることを発表し、
翌2019年7月5日には楽天証券株式会社が米国株式の取引にかかる最低手数料を5ドルから0.01ドルに引き下げることを発表しました。
株式の取引手数料を5ドルから0.1ドルへの引き下げるであったり5ドルから0.01ドルへの引き下げるであったりと聞きますと、
極端な話だなあと私は感じるわけですが、これを機会に「株式の取引手数料」について考えてみようと思いました。
「株式の取引手数料」はどのようにして算定されるべきでしょうか。
参考となる説明が載っていましたので、金融商品取引法の教科書をスキャンして紹介しています。
日本では、1999年10月に証券制度が非常に大きく変わった（1999年10月に改正証券取引法が施行された）わけですが、
1999年10月に株式売買委託手数料が完全に自由化されました。
1999年10月以前の証券制度では、株式売買委託手数料は「固定手数料」でした。
「固定手数料」とは言っても、顧客である投資家に対して課す手数料の料率を統一したり最低料率を固定したりする、
という意味であった（簡単に言えば、「料率」が固定されていた）わけです。
1999年10月以前の証券制度においても、株式売買委託手数料は「約定金額」が算定のベースであったのだと思います。
すなわち、1999年10月以前の証券制度においても、「取引手数料＝約定金額×手数料料率」という計算式で
株式売買委託手数料は算定されていたのだと思います。
私は今日、これら2つの極端な事例に触れて、「株式の取引手数料」の算定のベースは何であるべきであろうかと考えました。
取引株式金額であるべきか、取引株式数であるべきか、はたまた発注回数であるべきか、思案しました。
「1999年10月以前の伝統的な証券制度が目指していたもの」を頭に思い浮かべますと、ある答えが頭に浮かびました。
それは、「『株式の取引手数料』は定額である。」という答えです。
1999年10月以前の伝統的な証券制度では、
投資家が出す買い注文も売り注文も広く分散しており、大きな視点で見れば全ての注文は平準化されていたはずです。
つまり、短期間のうちにたくさん注文を出す投資家もいなければ長期間に渡り全く注文を出さない投資家もいない、
という証券制度（株式市場）を1999年10月以前の伝統的な証券制度では目指していた（証券制度の前提のようなところがあった）、
という考え方にならないだろうかと私は今日考えました。
1999年10月以前の伝統的な証券制度では、投資家は皆均一であったわけです。
1999年10月以前の伝統的な証券制度では、大きなマクロ的な視点で見れば、例えば1年間の取引株式金額も取引株式数も発注回数も
投資家間で皆同じである、というようなことが言えるはずだと（少なくとも理論上は）私は考えました。
たとえ「『株式の取引手数料』は定額である。」としても、投資家間で不公平は生じない、と私は考えました。
また、いわゆる銀行の預金の引き出しの際にかかる手数料も、この点について考察をする上で対照事例として参考にしました。
ところで、マネックス証券株式会社のウェブサイトを見ていましたら、次のようなキャンペーンが実施されていました↓。

新規口座開設ゼロ円投資デビュー（マネックス証券株式会社）
ttps://info.monex.co.jp/service/debut/program.html

>マネックス証券は、投資をはじめてみたい方を応援します。
>証券総合取引口座を新たに開設いただいた方に、お申込日の翌月末までの
>日本株の現物株式買付手数料および投資信託買付時の申込手数料を全額キャッシュバック（消費税含む）いたします。

株式の取引手数料を「サブスクリプション」と再定義するならば、
口座開設時に証券会社に向こう1年間の「会費」（口座管理手数料兼取引手数料）を支払う必要がある、という考え方になります。

Netiher the number of shares traded nor the amount of shares traded
is appropriate for a calculation standard of a commission on a trading of shares.

取引株式数も取引株式金額も、株式の取引手数料の算定基準としてはふさわしくはないのです。

One idea is that, independent of the number of shares traded or the amount of shares traded,
"the number of times of orders placed" with a securities company is the calculation standard.
And, another idea is that, independent of the number of shares traded or the amount of shares traded
or the number of times of orders placed, "a fixed sum" can also be the calculation standard.
In the latter idea, a commission on a trading of shares is fixed per account at a securities company
and a commission on a trading of shares is fixed per year for an investor.
For example, at a bank (at a window of the head ofice or the branch office), a bank depositor can
place money on deposit in the bank any times and withdraw his deposit from the bank any times.
When you finish your matter at a bank, bank clerks are always saying to you,
"Thank you very much for coming to our bank today. Come back any time," aren't they?
To put it in vogue words these days, a commission on a trading of shares
should be a "subscription" ("Kaihi" in Japanese).

1つの案は、取引株式数や取引株式金額とは無関係に、証券会社に「発注をした回数」をその算定基準とする、というものです。
そして、もう1つ別の案になりますが、
取引株式数や取引株式金額や発注回数とは無関係に、「定額」もまたその算定基準になり得るのです。
後者の案では、株式の取引手数料は証券会社の口座1口座当たり一定であるということになり、
また、株式の取引手数料は投資家にとって1年当たり一定であるということになります。
例えば、銀行では（銀行の本支店の窓口では）、銀行預金者は、
何回でも銀行に金銭を預けることができますし何回でも銀行から預金を下ろすことができます。
銀行で用事が済んだ時、銀行員はいつも、
「本日はご来店いただきまして、まことにありがとうございました。またいつでもお越し下さい。」と言っていますよね。
最近の流行り言葉で言えば、株式の取引手数料は「サブスクリプション」（日本語でいう「会費」）であるべきなのです。

In my personal wishful thinking, even after a commission on a trading of shares is re-defined as a "subscription,"
when you finish your matter at a securities company, sales staffs in charge there are expected to say to you as usual,
"Thank you very much for coming to our securities company today. Come back any time."

私個人の希望的観測では、株式の取引手数料を「サブスクリプション」と再定義した後になっても、
証券会社で用事が済んだ時、証券会社の営業担当者は従来通り、
「本日はご来店いただきまして、まことにありがとうございました。またいつでもお越し下さい。」と言うはずです。