2019年7月3日(水)


2019年5月22日(水)日本経済新聞
国有地 商業施設にも賃貸　財務省方針「売却」から転換
（記事）



2019年5月22日(水)日本経済新聞
きょうのことば
国有地　未利用の土地、3626億円
（記事）




2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計197日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html


 


【コメント】
昨日は、「路線価」の公示についてコメントを書きましたが、記事を題材にして今日も土地について一言だけ書きたいと思います。
紹介している記事は、財務省は未利用の国有地の活用方法を売却から賃貸に転換する方針である、という内容になります。
戦前の土地公有制を思い出すと、現実には一度売却した土地でも買い戻せる（そのような条件で売却するだけである）わけですが、
国としては、国家的な目的がある土地に関しては、売却をするのではなく期限付きの賃貸を行うという方針であるようです。
私は昨日のコメントで、現在の不動産取引の実情について次のように書きました。

>日本では「建物」部分のみを売買する、ということが実際には非常に多い

未利用の国有地を賃貸できるのあれば、購入ではなくやはり賃貸の方がよい、と考える賃借人が多いと思います。
人がその場所に永住する（終の棲家とする）というのなら購入がよいのですが、特に商業利用の場合は資金面のことが理由で
賃貸の方が有利だ（設備投資時に一度に多額の資金を用意する必要がなくなる）、と判断する企業は多いと思います。
それから、今日ふと思ったのですが、「公示地価」（現「路線価」）には国有地は記載されていないはずだ、と思いました。
国ではなく人が所有している（もしくは所有することがあり得る）土地に「公示地価」（現「路線価」）があるのだと思います。
少なくとも国が決して売却しないと決めている国有地に関しては、地価や地価を公示するという概念はないはずだと思いました。

 

 

セブン「7pay」スタート　ファミマは「ファミペイ」

大手コンビニの独自スマホ決済サービスが、相次ぎ登場した。
セブン-イレブンが「7pay」を発表したほか、ファミリーマートも「ファミペイ」を始めた。
キャッシュレス決済を進め、従業員のレジ業務の負担軽減などを目指す。
（FNN.jpプライムオンライン　2019年7月1日 月曜 午後7:12）
ttps://www.fnn.jp/posts/00420110CX/201907011912_CX_CX

 

 

2018年12月27日(木)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
マンダリン・オリエンタル・グローバル・ギフトカード・インターナショナル・リミテッド
（記事）



2018年1月31日(木)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
日本ゲームカード株式会社
（記事）



2019年4月1日(月)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段
一般財団法人空港・振興・環境整備支援機構
（記事）




強制通用力（ウィキペディア）
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%9A%E7%94%A8%E5%8A%9B

>強制通用力を認められた貨幣による決済は、額面で表示された価値の限度で最終的な決済と認められ、
>受け取る相手側はこれを拒否できないことが国家により保証されている。

 

 


【コメント】
2019年7月1日から、セブンイレブンでは「7pay」が、ファミリーマートでは「ファミペイ」が利用開始となりました。
いやはや何と言いますか、何たらペイがまた増えたのか、と私は思いました。
インターネット上の記事を見ても、スマホ決済サービスの種類が多過ぎる、もうごちゃごちゃだ、
「○○Pay」が増え過ぎている、世の中「Pay」だからけだ、といった指摘がたくさんなされています。
インターネット上の記事の中には、スマホ決済サービスはもはやカオス状態である、と指摘されているものもあります。
これほどスマホ決済サービスの種類が多いと消費者が混乱してしまうだけである、という指摘もあり、
私も率直に言えば「使う気が失せる。」という気持ちになります。
一言で言えば、「『どこで使えるのかを事前に調べなければならない』というのは実生活上は利用者にとって大きな負担だ。」、
というふうに私は思います。
「7pay」はセブンイレブンで必ず使えますし「ファミペイ」はファミリーマートで必ず使えるわけですが、
せっかくスマホとアプリを用意しているわけですから、利用者としては「他の店でも使いたい」と単純に思うわけです。
キャッシュレス決済を推進したいのならば、政府は現金以外の支払手段を統一しなければならない、と私は思います。
実生活を営む上で、キャッシュレス決済サービスも慣れればそれなりに便利なのだろうとは生活者として思うのですが、
「使える場所が限られている（ある場所では使えない）」というのは、サービスを利用をする上で大きな障害だと私は思います。
ところで、キャッシュレス決済と言えば、2019年6月28日(金)のコメントで、
鹿児島銀行が運営している完全キャッシュレスの商業施設「よかど鹿児島」を紹介しました。
この時は、主に「銀行業と商取引の分離」という観点からコメントを書いたわけですが、
キャッシュレス決済や完全キャッシュレスと聞いて、ふとあることが頭に思い浮かびました。
それは、
「現金を使うことができない店舗（完全キャッシュレス決済）というのは、法定通貨が持つ強制通用力に反しているのでは？」
ということです。
「現金」というのは当然に強制通用力を認められているわけですから、受け取る相手側は「現金」による決済を拒否できない、
という考え方になるのではないだろうかと思いました。
取引の相手方の立場から言えば、代金を支払う側は「現金」により決済を行うことができることが国家により保証されている、
という考え方になるのではないだろうかと思いました。
「現金には無制限の強制通用力がある。」ということを考えると、誰も「現金」による決済を拒否することはできないはずです。
ただ、ウィキペディアには、「契約締結の自由」の観点から、完全キャッシュレス決済も有効であるとの解釈になるようです↓。

>一般的には契約締結の自由から、取引（契約）が成立する前の段階においては、弁済（決済）の方法を予め指定することは有効である。

予め契約において（簡単に言えば、注文受付の前に）支払方法を指定していれば、完全キャッシュレスでも問題はないようです。
法定通貨の持つ「強制通用力」とは、簡単に言えば、「現金とはこれですよ。」と取引の相手方に無条件に言える、
という意味合いなのだと思います（現金が現金であることは取引上は自明である（議論にならない）、ということだと思います）。
仮に相手方にはそれが現金であることが分からないとしたら、それは相手方が悪い、という意味なのだと思います。
それにしても、「○○Pay」は現時点で20種類以上ある（地方独自のものまで含めればさらにたくさんある）ようです。
現時点で既に次のようにぼやいている電子マネーもあるのでしょう↓。


「ヒロシです・・・とうとう『今年消えそうな電子マネー決済ランキング』からも消えました・・・。」

 

 


Almost all of the electric monies in general such as things of a "wallet mobile" or a "so-and-so pay"
or a "QR code" are "prepaid payment instruments."

「おサイフケータイ」の類や「何々ペイ」や「QRコード」のような電子マネー全般のほとんど全ては、「前払式支払手段」なのです。

 

In the real life, a good many electric money services
are put an end to on the way or switched over to another new service.

実生活上は、途中で終了したり別の新しいサービスへと移行する電子マネーが非常に多いのです。

 

There exists the one and only payment instrument which is socially secure about its everlasting
or which is publicly answered for about the fact that it will never cease forever.
Needless to say, it is cash.
Cash is the one and only payment instrument which citizens can absolutely use in a society.

永久であることが社会的に保証されている、すなわち、
永遠に終了することがないということが政府によって保証されている支払手段が1つだけあります。
言うまでもなく、それは現金です。
現金は、国民が社会で絶対的に使うことができる唯一の支払手段なのです。