2019年7月1日(月)

路線価4年連続上昇　2019年分、訪日効果が波及

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（1月1日現在）を発表した。
全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇した。上昇率はこの4年で最も高かった。
地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引している。
都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など19都道府県で上昇した。18年は18都道府県だった。
格安航空会社（LCC）の定期便が増便され、訪日客が増加している大分県などがマイナスからプラスに転じた。下落したのは27県。
このうち22県で下落幅が縮小しているものの、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続く。
首都圏では東京都（上昇率4.9%）、千葉県（同1.0%）、埼玉県（同1.0%）、神奈川県（同0.9%）がいずれも6年連続で上昇。
愛知県は7年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは沖縄県で8.3%。好調な観光需要が要因だ。
路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。
1平方メートル当たり4560万円の路線価は3年連続で過去最高を更新した。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調査では、2019年1〜3月期の商業用不動産の取引額は1兆2070億円と
前年同期比17%減った。2四半期連続の下落。外国人投資家の不動産取得の減少が目立つという。
高値で推移する市況を背景にして、売りに出る大型物件が少ないことなどが要因とみられる。
JLLの谷口学チーフアナリストは「海外勢の投資意欲は衰えていない。地方でも都市部の再開発が進んでいる地域などでは
オフィスビルの賃料上昇が期待できる。地価の上昇傾向は続くだろう」と話した。
（日本経済新聞　2019/7/1 11:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787370R00C19A7MM0000/

「34年連続で路線価日本一となった鳩居堂前（東京・銀座）」

「路線価の変動率（全国の平均値）」

「都道府県庁所在地の最高路線価ランキング」

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計195日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
On January 1st of every year, the National Tax Agency officially used to announce
the "Koji-chika" (the publicly assessed value of lands) as of the day (i.e. as of January 1st of each year) annually.
And, on January 1st, 1995, the National Tax Agency officially announced
the "Koji-chika" (the publicly assessed value of lands) as of January 1st, 1995,
which subsequently turned out out to be the very last official announcement of it.
After January 1st, 1995, on July 1st, 1995, strange to say, the National Tax Agency officially announced
the "Rosen-ka" (the publicly assessed value of lands) as of January 1st, 1995,
which was the very first official announcement of the "Rosen-ka."
Though it was officially announced on July 1st, 1995 and as the new title "Rosen-ka" not as the usual title "Koji-chika,"
the publicly assessed value stated of each land was quite the same as the one officially announced on January 1st, 1995.
After July 1st, 1995, on July 1st of every year, the National Tax Agency officially announces
the "Rosen-ka" (the publicly assessed value of lands) as of January 1st of each year annually.
To put it simply,　either in the old days or in the present day, a price of a land changes only once a year.
But, here is a problem.
For example, between Janurary 1st, 2XX2 and June 30th, 2XX2,
lands cannot but be traded on the basis of the "Rosen-ka" as of January 1st, 2XX1 (not as of Janurary 1st, 2XX2).
The critical criterion for the "Rosen-ka" (the publicly assessed value of lands) is
whether the value is officially announced or not.
It is true that the publicly assessed value of lands has already been changed in their actual condition
as at Janualy 1st, but no citizen can't know their actual value yet until July 1st.
Therefore, the National Tax Agency should officially announce the "Rosen-ka"
as soon as it has assessed lands (i.e. as at January 1st of each year).

毎年1月1日に、国税庁は同日現在の（すなわち各年1月1日現在の）「公示地価」（土地の公的査定価格）を毎年公示していました。
そして、1995年1月1日に国税庁は1995年1月1日現在の「公示地価」（土地の公的査定価格）を公示しましたが、
後にそれが「公示地価」のまさに最後の公示であることが分かったのです。
1995年1月1日の後、1995年7月1日になって、おかしなことに、
国税庁は1995年1月1日現在の「路線価」（土地の公的査定価格）公示しました。
それが「路線価」のまさに最初の公示だったのです。
1995年7月1日に公示されましたし従来の「公示地価」という名称ではなく「路線価」という新しい名称で公示されたのですが、
記載されている各土地の公的査定価格は1995年1月1日に公示されたものと全く同じでした。
1995年7月1日の後は、毎年7月1日に、国税庁は各年1月1日現在の「路線価」（土地の公的査定価格）を毎年公示しています。
簡単に言えば、今も昔も、土地の価格は年に1回しか変わらないのです。
ただ、1つ困ったことがあります。
例えば、2XX2年1月1日から2XX2年6月30日までの間は、（2XX2年1月1日現在のではなく）2XX1年1月1日現在の「路線価」に
基づいて土地を取引せざるを得ないのです。
「路線価」（土地の公的査定価格）の決定的な判断基準は、その価格が公示されているか否かなのです。
確かに、土地の公的査定価格は実際には1月1日時点で既に変更になっているのですが、
どの国民も7月1日になるまで土地の実際の公的査定価格を知ることができないのです。
したがって、国税庁は、土地を査定し次第（すなわち、各年1月1日に）「路線価」を公示するべきなのです。