2019年6月27日(木)

2019年6月27日(木)日本経済新聞
日本株、外国人保有比率3年ぶり低下　減速懸念、利益確定促す　SUMCO、26％に半減
（記事）

株式分布状況調査（株式会社名古屋証券取引所）
ttp://www.nse.or.jp/market/statistics/distribution/

>全国証券取引所
>2018年度株式分布状況調査の調査結果
>全国の証券取引所では、我が国の株式所有の実態を把握する目的で、毎年、
>株式の分布状況に関する調査を実施しておりますが、このほど2018年度の調査結果がまとまりましたので、公表いたします。

株式分布状況調査（証券会員制法人福岡証券取引所）
ttps://www.fse.or.jp/statistics/distribution.php

>「全国の証券取引所では、我が国の株式所有の実態を把握する目的で、
>毎年、株式の分布状況に関する調査を実施し、公表しております。」

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計191日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

3月末日時点の数値になりますが、1893年から1999年までは「個人投資家による上場株式保有比率（金額ベース）」は100％でした。
その後、1999年に証券制度が大改正され、�@政府・地方公共団体、�A金融機関、�B証券会社、�C事業法人等、�D外国法人等が
新たな投資部門として株式市場に参入してきたわけです。
縦軸（株式の保有割合）の目盛りの間隔が少しおかしいのは御容赦頂きたいのですが、
1999年以降、個人投資家による株式の保有割合がいかに急速に減少して行ったかが分かると思います。
2006年までの7年間で、個人投資家による株式の保有割合は1999年と比較して7分の1に減少したわけです。
1999年当時と比較すると現在では上場企業数は7倍にもなっているわけですが、
本来ならばそれら株式の供給は株式市場の個人投資家だけでは消化し切れないわけです（明らかな供給過剰の状態が生じるはず）。
そうであるにも関わらず、新規上場企業は募集・売出しを順調に行えているわけです。
その理由は、上記の新たな投資部門が株式市場に参入してきたからに他ならないわけです。
1999年当時と比較すると、現在では、個人投資家の人数は推論するに概ね横ばいといったところだと思います。
1人当たりの投資余力（投資可能金額）は、証券制度上は増加しているはずですが、上場企業数と枠（制度上の上限）が
増加したからと言って人は必ずしもより多くの財産を株式に投じるとは限らないと言えるかと思います。
また、たとえ個人投資家に中にはより多くの財産を株式に投じるようになった人もいるとしても、
株式市場全体で見れば、その増加金額はインパクト（統計に与える影響）は非常に小さいと言わねばならないわけです。
上記の新たな投資部門の投資金額がそれ以前の個人投資家による投資金額（1999年以前）よりもはるかに多くなっているのです。
結局のところ、新たな投資部門の参入と上場企業数の増加は軌を一にしていると言えるわけです。
理論的には、1999年以降の上場企業数の増加は新たな投資部門の参入なしにはあり得なかったと言わねばならないでしょう。

In theory, the total amount of funds which personal investors can spend on listed shares
should have increased a ittle bit since 1999.

理論的には、個人投資家が上場株式に費やすことができる資金の総額は1999年以降少しだけ増加しているはずです。