2019年6月26日(水)
2019年6月22日(土)日本経済新聞
ユニコーン上場
換金目的に変質 米スラック、資金調達しない直接上場
VCなどに株売却機会 広がる種類株 トップに議決権集中
ソフトバンクGの上場案件 ウィーワークなど候補
（記事）
2019年6月26日
株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所
2018年度株式分布状況調査の調査結果について
ttps://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu0000043n00-att/j-bunpu2018.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2018年度株式分布状況調査の調査結果について（日本取引所グループ）
ttps://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/01.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計190日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
【コメント】
本日2019年6月26日に、日本全国の証券取引所が連名で「2018年度株式分布状況調査の調査結果について」という調査レポートを
発表しました（この調査レポートが今日発表されることは知らなかったのですが、調べ物をしていて偶然目にしびっくりしました）。
新規上場時に発行者が新株式を発行して資金調達をしようが既存株主が所有株式を売却しようが（そのどちらの場合においても）、
「市場内に株式を購入する投資家」がいなければその目的は達成できないわけです。
1999年当時と比較すると、現在では上場企業数は7倍にもなりましたが、
少なくとも個人投資家の投資余力（投資可能金額）は相対的には増加していないのが実情だと私は思います。
ただ、理論上の話をしますと、募集にせよ売出しにせよ市場内での売却にせよ、仮にそれらが順調に市場内で消化できている
と仮定するならば、個人投資家以外の投資家がそれらの株式を引き受けている、ということになります。
1999年以降新たな投資部門が市場に誕生し、その結果、個人投資家が保有する株式保有割合（金額ベース）は、単純計算で
現在では「7分の1」（「14.3パーセント」）になるはずなのです（他の投資部門が全体の「7分の6」を引き受けているはずです）。
On the traditional securities system before 1999, existing shareholders
such as a founder
must have sold their shares only at a specific price at a
listing.
1999年以前の伝統的な証券制度では、創業者のような既存株主は
上場時にある決められた価格でしか所有株式を売却できなかったのです。
Both issuers and existing shareholders share specific funds in the market
among them.
They amounts to scrambling for a pie in the market.
On the
traditional securities system before 1999,
the total amount of funds in the
market which all investors can spend on shares used to be
"the number of
investors in the market times 10 million yen" at most.
It is true that the
number of listed companies has increased 7 times by now compared with in
1999,
but the fact is that neither the number of investors nor the pie (the
total amount of funds in the market)
has increased comparatively much, I
guess.
発行者も既存株主も、市場内にある特定の資金を共有しているのです。
発行者や既存株主は、市場内にあるパイ（総額）を奪い合うことになるのです。
1999年以前の伝統的な証券制度においては、全投資家が株式に費やすことができる市場内にある資金の総額は、
最大で「1,000万円×市場内にいる投資家の人数」であったのです。
確かに、1999年当時と比較すると今では上場企業数は7倍になっているわけですが、私の推測では、
投資家の人数もパイ（市場内にある資金の増額）も相対的には大きく増加はしていない、というのが実情だと思います。
To put it very simply, in theory, a ratio of shares (on an amount basis)
which personal investors hold
should be "one seventh" ("14.3 percent") by
now.
非常に簡略化して言いますと、理論上は、個人投資家が保有する株式保有割合（金額ベース）は、
今では「7分の1」（「14.3パーセント」になるはずなのです。
