2019年6月18日(火)

「キャプチャー画像」 （2019年6月18日21:03時点）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計182日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
"circleksunkus.jp"というドメイン名のオークションが終了しました。
開始時間は「2019/06/01 16:55」であり、終了時間は「2019/06/18 20:30」でした。
開始価格は「6,000円」であったわけですが、最終の入札価格（落札価格）は「60,000,300円」でした。
万馬券というのは聞いたことがありますが、最終の入札価格（落札価格）が開始価格の1万倍になった、ということになります。
オークションの目的物の種類になどにもよるのでしょうが、出品者も一体いくらで売れるのか全く想像もつかなったので、
開始価格を「6,000円」に設定したということなのかもしれません（簡単に言えば、ドメイン名には相場がないのだと思います）。
私はオークションに参加したことは今までに一度もないのですが、このたびのオークションの場合、理屈の上では、出品者は、
「競りの結果、目的物が少なくとも『6,000円』で売れれば私は満足だ。」と考えていた、ということを意味するように思います。
出品者にとっては、棚から牡丹餅と言いますか、期せずして多額の宝くじが当たったようなものなのだと思います。
ところで、このたびのオークションでは、出品者は驚いたことに「お名前.com」を運営しているGMOインターネット株式会社です。
つまり、最終の入札価格（落札価格）である「60,000,300円」はGMOインターネット株式会社が手にすることになります。
ドメイン名"circleksunkus.jp"の更新期限が過ぎた結果、このドメイン名はGMOインターネット株式会社が登録・取得しています。
前登録者の「サークルKサンクス」やファミリーマートがドメイン名"circleksunkus.jp"を出品するというのならまだ分かりますが、
これでは濡れ手で粟と言いますか、この場合出品者は事実上取得原価0円でドメイン名をいくらでも登録・取得できることになります。
一言で言って、ドメイン名管理機関とドメイン名登録代行業者は、ドメイン名を一切登録・取得するべきではないと私は考えます。

A domain name is at once an address of a company on the Internet and a kind of trade name of a company on the Internet.

ドメイン名というのは、インターネット上の会社の住所であると同時にインターネット上の一種の会社の商号なのです。

2019年6月18日(火)日本経済新聞
証券各社、中小型株に活路　海外投資家の需要増　調査体制を拡充 「稼げる」体質に
（記事）

【コメント】
本日2019年6月18日(火)に、東洋経済新報社から「会社四季報」（夏号 2019年3集）が発売されました。
インターネットが普及する前（上場企業がインターネット上で情報開示や有価証券報告書の提出を行うようになる前）は
投資家にとっては重要な投資判断の材料であったわけですが、
現在では「会社四季報」に記載されている内容の多くが別の何らかのサイトでインターネット上ですぐに見ることができる、
というのが実態だったりもします。
独自取材を基にした経営戦略や業績予想も載っていますので、今でも「会社四季報」を購入する意味はあると思いますが、
インターネットの台頭は上場企業や証券投資だけではなく業績を予想する側にも大きな影響を与えていると言えるでしょう。
ところで、今日発売された「会社四季報」には、上場企業数が全部で「3,739社」と書かれています。
1999年6月に発売された「会社四季報」には、500社強の上場企業（当時は500社強のみです）しか載っていなかったわけです。
「会社四季報」を執筆・作成する側からすると、取材や分析をする企業数が実に7倍になった、ということを意味するわけです。
仮に記載内容（分量等）や紙面構成（文字の大きさ等）が当時と同じだとすると、
ページ数（書籍の厚さ）は当時と比較すると7倍になっているはずです。
当然と言いますか、理屈では、書籍の価格も当時と比較して7倍になっていてもおかしくはないわけです。
取材量・分析量が7倍にもなったとなりますと、取材費用・分析費用の増加はとても企業努力では補えないように思います。
そして、同じようなことが、証券会社が作成する調査レポート（証券会社の調査量・分析量）にも言えます。
上場企業数が7倍になったとなりますと、理屈では、証券会社では調査を担当する人員も7倍必要になるはずです。
証券会社が作成する調査レポートに対してどのくらいの対価を投資家側が支払うのかは分かりませんが、
上場企業数が7倍になりますと、理屈では、証券投資の際に投資家が比較・検討する銘柄の数も7倍になると言えるでしょう。
証券会社が任意に発表している調査レポートであれば、証券会社は好きな銘柄を調査の対象にすればよいわけですが、
海外投資家といった顧客からの依頼を受けてレポートを作成する場合は、調査の対象銘柄が最大7倍にまで増加し得る、
ということになりますから、証券会社としては調査人員を増加させなければならないという事態になるでしょう。
「1人当たりの調査企業数」を増加させることは現実には不可能ですから、
上場企業数が増加するにつれ、「会社四季報」や調査レポート等を執筆・作成する側は、
取材や分析や調査を担当する人員の数も比例して増加させなければならない、という言い方ができると思います。