2019年6月17日(月)

2019年6月15日(土)日本経済新聞
中古ドメイン売買過熱　社名など冠した「ネット住所」　アクセス数魅力悪用狙う取引も
（記事）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計181日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

サークルK・サンクスのドメイン名が競売で100万円超に、値上がりの深層
（日経XTECH　2019/06/17 05:00）
ttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02385/

　ファミリーマートと統合されたコンビニ、サークルK・サンクスで使っていたドメイン名「circleksunkus.jp」の競売が
2019年6月18日19時に終了する。競売は6月1日に始まり、6月7日には入札額が100万円を超えた。
どうしてここまで高額になったのか。その理由を探った。

早い者勝ちが原則のドメイン登録
　ドメイン名は通常、ドメイン登録事業者であるレジストラに希望するドメイン名（文字列）を申請して登録する。
既に登録済みのドメイン名は重複して登録できない。早い者勝ちが登録の原則だ。
　一方、競売の対象になっているドメイン名は、企業や組織などが使っていた“中古”のドメイン名だ。
ドメイン名を維持するには定期的な更新手続きが必要になる。
手続きをしないと、そのドメイン名は一定の猶予期間を経て第三者が登録できるようになる。
　中古のドメイン名の中には、登録希望者が殺到するドメイン名がある。有名企業のWebサイトや、
話題になった商品やサービスのプロモーションなどに使われていたドメイン名である。
　こうしたドメイン名は、レジストラが更新切れになる前から、バックオーダーという形で登録希望者を募るのが一般的だ。
　レジストラは、バックオーダーが付いたドメイン名が更新切れになって再登録ができる状態になると、
ほかのレジストラと競ってそのドメイン名を登録する。
そして登録できたレジストラは、そのドメイン名を競売にかける。
　circleksunkus.jpは、GMOインターネットが運営するレジストラ「お名前.com」が競売にかけた。

中古のドメイン名はSEO対策になる
　入札額を支払ってまで、中古のドメイン名を入手しようとする人がいるのか。
お名前.comは、中古のドメイン名のメリットの1つに「SEO対策」をうたっている。
　SEO（Search Engine Optimization）対策とは、検索サイトの検索結果上位に表示されるようにして、
Webサイトに訪れる人を増やす施策を指す。検索順位の決め方は検索サイトによって異なるが、
一般に信頼のおけるサイトからのリンクが多いと上位に入りやすいといわれる。
　米モズ（Moz）などのSEO対策ベンダーは、検索サイトに与える影響度の大きさを「ドメインオーソリティー」（DA）
という指標で示す。circleksunkus.jpのDAは6月14日時点で、モズのツールで48になる。
　ちなみに、2位の「anymusic.jp」はケンウッドやシャープ、ソニー、パイオニアが出資した
音楽配信会社エニーミュージックが使っていたドメイン名である。
3位以下には、映画のプロモーションや、現在も販売される商品の期間限定キャンペーンなどに
使われていたドメイン名が並んでいる。

怖いのはフィッシングサイトの出現
　circleksunkus.jpへの入札者の目的はSEO対策だろうか。セキュリティーの専門家である
EGセキュアソリューションズの徳丸浩社長は、「詐欺や転売といった目的も考えられる」という。
　circleksunkus.jpを使っていたサークルK・サンクスは、ファミリーマートと統合されて、現在そのブランドの店舗は
存在しない。しかしファミリーマートが、キャンペーンなどでこのドメイン名を使ったとしても、
一般消費者としてはあまり違和感を覚えないだろう。
　徳丸氏は、「公式サイトなどから当該ドメイン名のURLにリンクが張られていると、そのドメイン名に『お墨付き』を与えた
ことになる」と指摘する。こうしたドメイン名を使ったフィッシングサイトが出現すれば、被害が大きくなる可能性がある。
　このためドメイン名を手放す際はあらかじめ、自サイトにそのドメイン名を含むリンクが残っていれば削除し、
外部のサイトにリンクがあればその削除依頼を出したりする。
そして、そのドメイン名へのアクセスが十分少なくなったことを確認してから手放すようにすべきだ。
　ところが、circleksunkus.jpの競売が始まった当初、Twitter上でサークルK・サンクスの認証済み公式アカウントが
公開されたままだった。プロフィル欄や書き込み内容には、circleksunkus.jpのリンクが多数残っていた。
　サークルK・サンクスの公式アカウントは、6月7日に書き込み内容が非公開になり、
プロフィル欄にあったcircleksunkus.jpのリンクが削除された。6月7日は、入札額が100万円を超えた日でもある。
　ファミリマートの広報は、circleksunkus.jpのドメイン名を手放したことについて、
「今後使用しないドメイン名なので手放した。社内規定にのっとって手続きした」と説明する。
またサークルK・サンクスの公式アカウントを公開済みのままにしていた点については、
「担当者に確認したうえで回答する」としていたが、6月15日までに回答はなかった。

「競売中のcircleksunkus.jpの入札画面。2019年6月14日時点（出所：お名前ドットコム）」

ドメインオークション - 中古ドメインで集客効率UP｜お名前.com
ttps://www.onamae.com/campaign/auction/

ドメイン詳細　ドメイン名 circleksunkus.jp
ttps://www.onamae.com/auc/jp/detail/91346

「キャプチャー画像」（2019年6月17日22:41時点）

【コメント】
ドメイン名の取得に関する記事を2本紹介しています。
過去に「サークルKサンクス」が使っていたドメイン名"circleksunkus.jp"がネットオークションに出品されている、
という内容になります。
現在では「サークルKサンクス」はファミリーマートに経営統合されましたので、
「サークルKサンクス」もファミリーマートも今後はこのドメイン名を使用する予定はないわけですが、
「サークルKサンクス」やファミリーマートとは全く関係がない第三者が"circleksunkus.jp"というドメイン名を使用する、
というのは確かに何かおかしい気がするわけです。
一般的なことを言えば、ドメイン名の取得には、一定の制限を課するべきでしょう。
私自身あるドメイン名の取得を昔経験したことがあるのですが、「co.jp」が付いたドメイン名を取得するためには、
日本レジストリサービス（JPRS）に商業登記簿の謄本を提出しなければなりませんでした（現在でもそうなのかもしれませんが）。
ドメイン名というのは、言わばインターネット上の会社の商号であり、言わば会社のインターネット上の身分証明書です。
ドメイン名の取得（登録）のためには、そのドメイン名を取得する資格があることを証する何らかの証明書を
ドメイン名管理機関に提出することを義務付けるべきでしょう。
ドメイン名管理機関がドメイン名の取得を認めるか否かについて一定の審査をするようにするべきでしょう。
それから、2002年のことではなかったかと思いますが、例えば"circleksunkus.jp"というドメイン名がまさにそうなのですが、
"circleksunkus.co.jp"ではなく"circleksunkus.jp"というふうに、
「jp」の前に「co」や「ne」を付けないドメイン名を将来的には取得できるようになる、
ということについて話をしたことがあります。
その時に私は、
「『co』や『ne』や『or』や『ac』等により団体や組織の属性を意図的に明確に区分しているわけなのだから、
それら団体や組織の属性の識別子をなくすのはおかしい。ドメイン名に『co』や『ne』や『or』や『ac』等は必ずあるべきだ。」
という趣旨のことを話したことがあります。
私は今でも全く同じように考えます。
ドメイン名はインターネットの利用者が各自で確認するようにすればよいことでしょう。
ドメイン名の「co」と「ne」を間違えて他のウェブサイトを閲覧した、というのはインターネット利用者の自己責任でしょう。
また、ドメイン名は、民間の団体ではなく、法務局がまさにそうであるように、国の一機関が管理をするようにするべきでしょう。
ドメイン名の重要性を鑑みれば、ドメイン名は国が管理するべきだと私は考えます。

それから、紹介している2本の記事には、
企業が今後使用しないドメイン名を手放す時は、手掛けていたブランドやサービスが終了した後も、
一定期間更新を行い保有し続けそのドメイン名へのアクセスが十分少なくなったことを確認してから手放すようにすべきだ、
という趣旨のことが書かれていますが、この指針はインターネットの一般利用者の保護を念頭に置いたものになっています。
もちろんそういったインターネットの一般利用者の保護のことも重要なのですが、ドメイン名を取得する側の立場からすると、
そもそもドメイン名の取得に厳しい制限を課するようにするべきだ（そして、そのことはひいては利用者保護に資する）、
と私は考えます。
簡単に言えば、ドメイン名の管理を厳格に行えば、そもそもフィッシングサイトの類が作成されること自体がないはずなのです。
ドメイン名の取得を簡単に認めておきながら悪意のあるサイトを取り締まるべきだというのは、
いわゆる「マッチポンプ」というものでしょう。
紛らわしいドメイン名がなければ、フィッシングサイト（"fishing site"）の類はそもそも作成できないのです。
「木によりて魚を求む」という故事成語があります。
ドメイン名の取得を簡単に認めておきながら悪意のあるサイトを取り締まるというのは、
まさにこの故事成語の意味の通り、「方法が間違っているので目的が達成できない。」と言わねばなりません。
フィッシングサイト（"fishing site"）の作成者は、「機を見るに敏」な魚釣りなのです。
悪意のあるドメイン名の取得を認めなければ、情報収集者は「陸に上がった魚」（"like a fish out of water"）」になります。
「ドメイン名がないので情報を得られない。」（"He can't fish for lack of a domain name"）といったところでしょうか。
インターネットの一般利用者の保護のためにも、ドメイン名の管理は厳格に行うべきであると私は考えます。

A domain name is, as it were, a trade name on the Internet.
A domain name is, as it were, an identification of a company on the Internet,
and therefore, a certified copy of a commercial register should be required
for an acquisition (a registration) of a domain name.

ドメイン名というのは、言わばインターネット上の商号なのです。
ドメイン名というのは、言わば会社のインターネット上の身分証明書であり、
したがって、ドメイン名の取得（登録）のためには商業登記簿の謄本が求められるべきなのです。