2019年6月13日(木)

東証市場区分見直しの課題　企業価値向上の動機づけに

ポイント
○区分見直しは総論賛成・各論反対の懸念
○再編後の各市場のコンセプトの明確化を
○株価指数見直しや上場廃止時対応も課題
（記事）

2019年6月7日(金)日本経済新聞
「お土産」廃止 相次ぐ　株主間の不公平を是正
（記事）

上場会社数・上場株式数（日本取引所グループ）
ttps://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html

上場企業の数って何社くらい？上場企業数の推移と決算期の割合を調べてみた。
（図解でGO　作成2018/06/13　最終更新2019/03/30）
ttps://100man1oku.net/listed-companies-japan

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計177日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
今日は、紹介している記事も題材としつつ、昨日のコメント（株主総会の「開催場所」）に一言だけ追記をしたいと思います。
東京証券取引所の市場区分の見直しや株主総会で株主に贈呈される「お土産」についてはコメントはないのですが、
上場企業数の増加と株主総会の「開催場所」（会場）についてふと気付くことがありました。
昨日2019年6月13日(木)にトヨタ自動車株式会社が愛知県豊田市の本社で株主総会を開催したわけですが、
電子版の記事を見ていましたら、昨日の株主総会には過去最高の5546人が出席した、とのことでした。
一方で、トヨタ自動車株式会社の2019年3月31日現在の株主数は632,418名であるとのことです。
2019年3月31日現在の株主が昨日開催されたトヨタ自動車株式会社の株主総会に出席をすることになるわけですが、
株式時価総額日本一のトヨタ自動車株式会社の株主総会には、株主全体の0.88％しか出席していないわけです。
（つまり、たとえ株主総会で会社が株主に「お土産」を贈呈するとしても、結局株主全体の0.88％にしか贈呈しないわけです。）
トヨタ自動車株式会社に限った話ではありませんが、上場企業における株主総会への株主の出席率は、
率直に言えば著しく低いと言わねばならないわけですが、この点について昨日は次のように書きました。

>本来的には株主は株主総会の「開催場所」（会場）まで赴いて議決権を行使するべきなのです

株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法の規定に基づき、臨時報告書が提出されています↓。

R1.06.14 15:07
トヨタ自動車株式会社
臨時報告書
（EDINET上と同じPDFファイル）


「書面又は電磁的方法により議決権を行使すること」を「事前行使」と臨時報告書では表現されています。
株主総会当日に株主が「開催場所」（会場）まで赴いて議決権を行使することが本来的な議決権の行使であることが分かります。

1999年3月末時点では上場企業数は500強であったわけですが、その後突然1年当たり500社前後が毎年上場するようになりました。
私がふと思ったのは、「株主総会の『開催場所』（会場）が社会的に不足することになりはしないだろうか。」ということです。
上場企業が株主総会を開催できる「会場」（○○会館や○○ホール等）は、現実にはそれほど施設数として多くないはずです。
最近は、その手の施設はどの都道府県でも街中に増えてはきていますが、上場企業の増加数ほど増えてはいないわけです。
また、事前には出席株主数は不明であるため、収容人数に余裕を持った会場を用意せねばならないと言うことになります。
小規模な上場企業であっても、理屈では数千人以上の株主が株主総会に出席することを前提にせねばならないわけです。
1999年以降、「決算期そのものの分散」と「3月期決算企業の株主総会開催日の分散」が同時に進展しましたので、
「会場」に空き（余裕）が生じやすくはなりましたが、それでも上場企業数の増加は施設数の不足を生じさせていることでしょう。
さらに、1999年以前においても、上場企業数そのものは現在よりも少なかったものの、株主総会開催日の集中度を鑑みますと、
実は現実には「開催場所」（施設数）は不足していたのではないだろうか、とも思いました。

Though less than 0.88 percent of the shareholders attended the meeting,
more than 90 percent of the shareholders exercised their voting rights as a whole.

0.88％未満の株主しか株主総会には出席しなかったのですが、全体としては90％超の株主が議決権を行使しました。



There used to be approximately more than 500 listed companies as of March 31st, 1999 in Japan.

かつて日本には、1999年3月31日時点で約500超の上場企業がありました。