2019年6月7日(金)

2019年5月8日(水)日本経済新聞
監査報告書に結果明記　金融庁が検討　問題ない場合も
（記事）

2019年6月5日(水)日本経済新聞
監査法人の交代3割増　1〜5月はや100社超　「値上げ打診」 理由の2割
報酬、5年連続増加
（記事）

2019年6月6日(木)日本経済新聞
「監査主要項目」の実務支援　監査役協が手引　Q&A集形式で
（記事）

株式公開における幹事証券会社の役割と監査法人の役割、そして、発行者の公開準備作業の概要（「株式公開準備作業の流れ」）
について教科書をスキャンして自分の考えを書いた時のコメント↓。

2011年1月3日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201101/20110103.html

2019年3月3日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201101/20110103.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計171日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

"Five years in an issuer."
（発行者内での5年間）



There is a decisive difference between an accounting audit
and a preparation of financial statements by a public certified accountant himself.
That is to say, an accounting audit can be made after a business year ends,
whereas a preparation of financial statements by a public certified accountant must be made during a business year.

会計監査と公認会計士自身が財務諸表を作成することの間には決定的な差があるのです。
すなわち、会計監査は事業年度が終了した後でもできますが、
公認会計士が財務諸表を作成する場合は事業年度の間中ずっとしなければならないのです。

On the former securities system before 1966, an issuer who are planning to be listed in the stock market
must have its financial statements prepared by a public certified accountant
from its business year, indeed, five years before its listing year.

1966年以前のかつての証券制度では、株式市場に上場することを計画している発行者は、
上場する年の実に5年前の事業年度から公認会計士に自社の財務諸表を作成してもらわなければなりませんでした。