2019年6月3日(月)


2019年6月1日(土)日本経済新聞
ずばり答えます　米国株の投資法　ネット証券通じ NISAでも
（記事）





市場概要（日本取引所グループ）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/stocks/outline/index.html

>東京証券取引所（以下「東証」という）は、
>市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Marketの5つの株式市場を開設しています。

 


商品一覧（日本取引所グループ）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/index.html

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計167日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

 

 


【コメント】
紹介している記事は、米国株への投資方法についての解説記事になります。
「米国株への投資」と聞いて、本場米国のアクティビスト達は日本企業へ積極的に投資をしていますが、
和製アクティビストは米国株式へは投資はしていないような気がするな、と思いました。
米国のアクティビストが日本企業へ投資をする際にも言語が1つの障壁になる（言語が障壁になるのは皆同じ）わけですが、
和製アクティビストが米国株式へは投資はしていない理由は、現実には言語以外のことが何かあるのだろうと思いました。
日本政府が証券制度上真の意味の「Depositary Receipt」（預託証券）の制度を採用できないことと関係がある何か、
が原因になっているのだろう（極めて属人的なことが原因ということになる）と思います。
それから、日本人が現地の証券会社に口座を開くことは、主に税制上の理由（確定申告や所得の捕捉）でできないと思うのですが、
各証券会社が取り扱っている「取扱銘柄数」が証券会社間で差異があるのですが、改めて考えてみるとおかしいなと思いました。
たとえ米国株であろうとも、各証券会社が取り扱っている「取扱銘柄数」は現実には証券会社間で同一のはずだと思いました。
例えば、日本国内の証券取引所を例に考えてみますと、東京証券取引所は、
①市場第一部、②市場第二部、③マザーズ、④JASDAQ、及び⑤TOKYO PRO Marketの計5つの株式市場を開設しているわけです。
各証券会社は、これら5つの株式市場のうち、どの株式市場に上場している銘柄群を取り扱うかを選択できるのだと思います。
例えば、甲証券会社は①市場第一部と②市場第二部に上場している銘柄群のみを取り扱い、
乙証券会社は③マザーズと④JASDAQに上場している銘柄群のみを取り扱い、
丙証券会社は①市場第一部と②市場第二部と⑤TOKYO PRO Marketに上場している銘柄群のみを取り扱う、といった具合にです。
ただ、証券会社の営業上は、どの証券会社もこれら5つの株式市場全てに上場している銘柄群を取り扱っている、
ということだと思います。
何が言いたいかと言うと、例えば①市場第一部に上場している銘柄のうち一部の銘柄のみを証券会社が取り扱う、
ということは様々な意味でできないことなのだと思います。
一言で言えば、証券会社の選択は株式市場単位なのだと思います（つまり、証券会社は銘柄単位では選択できない）。
最も元来的なことを言えば、証券取引所が証券会員制法人（証券会社による出資により設立された法人）であった頃は、
何のことはなく「自社が出資している証券取引所に上場している銘柄を証券会社は取り扱っていた。」、
というだけのことだったのですが、現在では証券会社の出資と取り扱い銘柄とが全く関係なくなっていますので、
概念的には証券会社は株式市場単位で取り扱い銘柄を選択する、という考え方になるのだと思います。
最も元来的なことを言えば、証券会員制法人において、
出資は飾りではなく、資格だったのです（上場銘柄を取り扱うための資格です）。
そういうわけで、たとえ米国株であろうとも、取扱銘柄数はどの証券会社も現実には・営業上は全く同一ではないかと思いました。
逆から言えば、最も元来的には（1949年頃？）、実は取扱銘柄数は証券会社毎に大きな差異があった、ということになります。
蛇足になりますが、例えば1988年の時点で既に証券会社の出資と取り扱い銘柄とは全く関係なくなっていた、
ということではないかと思います。
他の言い方をすれば、1988年の時点で既に全国各地の証券取引所は元来の証券会員制法人ではなくなっていた、
ということではないかと思います。

 

So far, Japanese-made activists seem not to have invested in the U.S. stocks, unlike the home activists in U.S.
For the U.S. language is easier than the Japanese one, whereas the U.S. government is mightier than the Japanese one.

これまでのところ、本場米国のアクティビストとは異なり、和製アクティビストは米国株式へは投資はしていないようです。
米国の言語は日本語よりも簡単なのですが、米国政府は日本政府よりも強いからでしょう。