2019年5月23日(木)


2019年5月15日(水)日本経済新聞
三菱地所、初の自社株買い 1000億円、資本効率を改善 3期連続最高益 前期最終
(記事)


2019年5月16日(木)日本経済新聞
銘柄診断 三菱地所
一時11%高 初の自社株買いを好感
(記事)


2019年5月23日(木)日本経済新聞
自社株買い急増 9割増3.4兆円 資本効率改善へ三菱地所など 今年度 カネ余り 設備投資は慎重
(記事)



2019年5月23日(木)日本経済新聞
きょうのことば
ROE 投資家が重視 株価と連動傾向
(記事)




 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計156日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

 

 



【コメント】
昨日は、「取締役というのは"individual"な存在ではない。」と書きました。
昨日書きました論点に関連して参考となる事柄が三菱地所株式会社の有価証券報告書に記載されていますので、紹介します。
金融商品取引法上の記載事項ではないようですが、三菱地所株式会社の有価証券報告書には、関係会社の取締役の状況について、
「当社関係者/全取締役」が記載されています(他の発行者は、「役員の兼任」の有無のみを記載しているようです)。
独立性という観点から言えば個々の取締役個人の属性が問題となり得るからだ、というのが記載を行っている理由なのでしょう。


有価証券報告書・内部統制報告書・四半期報告書(三菱地所株式会社)
ttp://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/financial/index.html


平成12年6月29日提出
三菱地所株式会社
有価証券報告書(証券取引法第24条第1項に基づく報告書) 事業年度(第96期) 自平成11年4月1日 至平成12年3月31日
ttp://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/financial/pdf/2000/mec96y_0.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)


第一部 企業情報
第1. 企業の概況
4. 関係会社の状況
(9〜11/99ページをPDF印刷したファイル)

>(注) 2. 関係内容の(当社関係者/全取締役)の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。
>なお、当社関係者は、当社役員、従業員又は転籍者であります。

 

A ratio of "Persons Concerned with Our Company" to the "Total Directors" has been stated annually
in an Annual Securities Report submitted by Mitsubishi Estate Company, Limited.
But, the ratio is no more than reference information on the number of directors "holding two offices concurrently."
For the ratio doesn't represent an influence of the issuer over its subsidiaries and affiliates.
In theory, a parent company exclusively elects all of the directors especially of its subsidiaries
purely on the basis of management abilities of each person or utterly independent of superficial profiles of each person.

三菱地所株式会社が提出する有価証券報告書には、「全取締役」に占める「当社関係者」の比率が毎年記載されています。
しかし、その比率は、「兼任」をする取締役の人数に関する参考情報に過ぎません。
というのは、その比率は、子会社と関連会社に対する発行者の影響力を表すわけではないからです。
理論的には、純粋に各人の経営能力に基づいて、すなわち、各人の表面的なプロフィールとは全く無関係に、
親会社は特に子会社の全ての取締役を排他的に選任するのです。