2019年5月18日(土)


2019年5月14日(火)日本経済新聞
JDIが臨時株主総会 支援の台中3社 決定遅れで 定時総会に間に合わず
(記事)




2019年5月16日(木)日本経済新聞
JDI 再建綱渡り 最終赤字1094億円 前期、資金繰りなお課題 台中連合の出資決定遅れ
(記事)


2019年5月17日(金)日本経済新聞
JDIへの支援 「意見相違ある」 TPKの江董事長
(記事)



会社法 第206条の2【公開会社における募集株式の割当て等の特則】
(司法書士試験攻略サイト 2016年3月27日)
ttps://www.crear-ac.co.jp/shoshi-exam/kaisya206-2/

> 公開会社が、支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等を行うには、特定引受人の名称などの
>法務省令で定める事項を株主へ通知(情報開示)しなければならない。
>この情報開示を受け、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主が反対の通知をしたときは、
>会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、事業の継続のため緊急の必要があるときを除き、
>株主総会の特則普通決議(議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
>出席した当該株主の議決権の過半数による決議)をもって特定引受人に対する割当てや総数引受契約の
>承認を受けなければならない。

 


改正会社法(平成26年6月20日成立)の主な内容および企業経営に与える影響
(中島成総合法律事務所 平成26年11月6日)
ttps://www.nakashima-law.com/act09_02.html

>議決権の10分の1以上の株主の反対があれば新株発行等に株主総会の決議が必要

 

 



2019年4月12日
株式会社ジャパンディスプレイ
資本業務提携、業務提携基本契約・基本合意締結、第三者割当による新株式・新株予約権付社債発行、
親会社及び主要株主・筆頭株主異動、定款変更に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1692190/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年4月12日
株式会社ジャパンディスプレイ
Suwaコンソーシアムとの戦略的提携及び資本増強策の概要
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1692192/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年4月26日
株式会社ジャパンディスプレイ
(開示事項変更・経過)資本業務提携、業務提携契約・合意、第三者割当新株式・新株予約権付社債発行、
親会社・主要株主・筆頭株主異動、定款変更のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1697273/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年5月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
(開示事項変更・経過)資本業務提携、業務提携契約・合意、第三者割当新株式・新株予約権付社債発行、
親会社・主要株主・筆頭株主異動、定款変更のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1704296/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2019年5月15日
株式会社ジャパンディスプレイ
2018年度決算短信〔日本基準〕(連結)
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1708025/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年5月15日
株式会社ジャパンディスプレイ
2018年度決算説明会資料
ttps://www.j-display.com/ir/Presentation-Slide_20190515_01.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年5月15日
株式会社ジャパンディスプレイ
代表取締役の異動及び取締役候補者並びに執行役員人事に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1708016/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計151日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

 

 


【コメント】
紹介している記事とプレスリリースを読んで、気になった点について一言だけ書きたいと思います。
株式会社ジャパンディスプレイが新株式を発行するに際し、その承認のための株主総会決議を採決する予定となっていますが、
その理由としては、会社法上特に論点となるのは次の2つだと思います(「特定引受人」の規定が近年になって導入されました)。

@新株式の発行価額(1株につき50円)が会社法上の「有利発行」に該当するから。
A第三者割当の方法による新株式の割当先である"Suwa Investment Holdings, LLC"が会社法上の「特定引受人」に該当するから。

また、「2018年度決算短信〔日本基準〕(連結) 」の「添付資料」の「連結財務諸表及び主な注記」には、次のような記載があります。

(重要な後発事象)
(資本業務提携等)
@本新株式第三者割当
(24/25ページ)

Suwa社との資本提携(出資の受け入れ)に関しては株式会社ジャパンディスプレイは優先株式は発行しないのですが、
もう1つ別の官民ファンドからの財務支援に関連して株式会社ジャパンディスプレイは優先株式は発行する予定になっていまして、
優先株式の発行と発行可能株式総数に関する定款変更を株主総会決議により実施する予定となっています。
それから、例えば、「2018年度決算説明会資料」には、次のような記載があります。

2019年度見通し
(11/14ページ)

”2017年8月発表の中期経営計画は、Suwaコンソーシアムとの提携後に新たな計画を策定する予定”と書かれてあり、
2019年度に関しては、予想売上高と予想営業損益については、”事業ポートフォリオの見直しを含む構造改革を進めるため、
現時点で予想は非開示”と書かれてあり、予想減価償却費と予想研究開発費と予想設備投資額についてのみ記載があります。
しかし、新経営陣の下で新しい経営計画を策定するとなりますと、減価償却費と研究開発費と設備投資額についても
今後大きな変動が生じることが十分に予想できますので、必要以上の予想値の発表は控えるべきであろうと思います。
市場の投資家の立場からすると、発行者の業績が今後どのように変動するのか分からないという状況が生じていると言えますが、
支配株主の誕生や異動が生じることを認める証券制度においては、それは致し方ないことだという考え方になると思います。


An acquisition of a control over a decision-making organ of a company involves to draw up a new management plan
executed by new directors, in addition to a reshuffle of a board of directors.

会社の意思決定機関の支配の獲得には、取締役会の入れ替えに加えて、新しい取締役が遂行する新経営計画の策定が伴うのです。


Anyway, JDI is expected to hold a meeting of shareholders in order to elect several new directors,
at least from a standpoint of the subscriber.

少なくとも引受人の立場から見ると、JDIは新しい取締役を選任するために株主総会を当然に開催するはずなのです。