2019年5月17日(金)
2019年5月14日(火)日本経済新聞
LIXIL新体制案、瀬戸氏含まず 総会へ委任状争奪戦 少数株主、異例の共同歩調
(記事)
2019年5月14日(火)日本経済新聞 一目均衡
滅びゆく日本株ファンの叫び
(記事)
2019年4月29日(月)日本経済新聞
敵対的買収 再び高水準 昨年19年ぶり件数
経営に緊張感 先行きは不透明
カネ余り、企業後押し
(記事)
2019年5月17日(金)日本経済新聞
総会開催許可申し立て スターアジア さくら合併巡り
(記事)
2019年5月14日
株式会社LIXILグループ
(訂正)「取締役候補者に関するお知らせ」の一部訂正について
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1706856/00.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2019年5月17日
株式会社LIXILグループ
追加取締役候補者に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1709957/00.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計150日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
【コメント】
No shareholder register, no proxy fight.
株主名簿がなければ委任状争奪戦もないのです。
A purpose of a shareholder's proposing electing several directors at a
meeting of shareholders is,
in the final analysis, the shareholder's
controlling a company.
株主総会においてある株主が何名かの取締役を選任することを提案する目的は、
煎じ詰めれば、その株主が会社を支配することなのです。
A directorship is not a friendship but a control tower.
A measure to
enhance a company together is not a conversation among friends and enemies
alike
but a control over a decision-making organ of the company.
取締役の職というのは、交友関係ではなく、管制塔なのです。
一緒に会社を良くしていく方法は、敵味方一緒になった話し合いではなく、会社の意思決定機関の支配なのです。
In theory, no person intends to make a takeover bid
without an intention
that he will take control of a subject company.
In theory, a takeover bid
involves a reshuffle of a board of directors.
理論的には、対象会社の支配権を握るという目的を持たずに公開買付を実施する人はいないのです。
理論的には、公開買付には取締役会の入れ替えが伴うのです。
In the case in this article, a decision on a calling of a meeting of
shareholders
is not an administrative order but a judicial order.
In
theory, an administrative organ participates in civil affairs as little as
possible,
whereas a judicial organ participates in civil affairs as the need
arises.
この記事にあります事例では、株主総会の招集の決定というのは、行政命令ではなく司法命令なのです。
理論的には、行政機関というのは民事に最小限度しか関与しませんが、
司法機関というのは民事に必要に応じて関与するのです。