2019年5月14日(火)
2019年5月14日(火)日本経済新聞
10連休含むGW期間 日本人の出入国、大幅増 成田、36％増の61万人
（記事）
2019年5月14日(火)日本経済新聞
お札の流通 最高に 先月末 3.7％増の111兆5417億円 10連休で家計が現金確保
（記事）
2019年5月14日(火)日本経済新聞
インフラ融資 拡大から転換 邦銀、国際規制の導入控え 債券引き受けなど、新たな柱
（記事）
2019年5月14日(火)日本経済新聞
ふくおかFG 自動化 3年で業務2割減 M&A支援などに人材配置 十八銀統合効果
100億円に
負ののれん益1180億円 今期見通し、十八銀統合で
（記事）
出入国在留管理庁
ttp://www.immi-moj.go.jp/
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計147日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
【コメント】
昨日のコメントでは、株式会社武蔵野銀行と株式会社千葉銀行が池袋に「共同店舗」を開設する計画となっている
という事例を題材にして、「共同店舗」の開設は法律上は問題ないのだろうかと考え、銀行法の関連する条文を紹介し、
銀行の「名義貸し」や「銀行代理業」等について自分が思うところを書きました。
今日は、関連する議論というほどのことはありませんが、議論の題材として記事を計4本紹介し、
銀行業やお札（紙幣）や先の史上初の10連休について一言だけ書きたいと思います。
まず、先の史上初の10連休についてですが、人の出入国全般を管理している官庁は「出入国在留管理庁」という庁とのことです。
あまり聞いたことがない気がしたのですが「出入国在留管理庁」のウェブサイトのトップページには次のような記載があります。
>平成31年4月1日から，入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。
「出入国在留管理庁」は、法務省の内部部局であった入国管理局を前身としているわけですが、
業務内容が変更になったわけではないでしょうから、聞き慣れた名称で言えば要するに入国管理局のことであるわけです。
「出入国在留管理庁」は、局から庁になり、法務省の内部部局から外局であるという位置付けに変更になったようですが、
人の出入国の管理というのは法務省ではなくそもそも外務省が全面的に取り仕切るべき業務であると私は思います。
ゴールデンウィーク期間中の出入国者数については、「出入国在留管理庁」のウェブサイトに広報資料が発表されています。
基本的には、「ゴールデンウィーク期間中の出国者数＝ゴールデンウィーク期間中の入国者数」になります。
渡航先で事件・事故に遭ったり死亡していない限り、出国した人は必ず帰国するからです。
その意味では、日本国や日本国民の立場から言えば、「入国管理局」は本来は「出国管理局」であるべきなのです。
次に、10連休中の家計の資金需要が増加した結果、お札（日本銀行券）の流通枚数が先月末に過去最高になった、とのことです。
世の中に出回る日本銀行券の増減には季節性があり、毎年12月下旬と4月下旬に日本銀行券の流通枚数は増加するとのことです。
記事を読んで、確かに日本銀行券の流通枚数は連休やイベントに伴い増減するなと思ったわけですが、
このことは逆から言えば、個人の銀行預金残高は毎年12月下旬と4月下旬に減少する、ということを意味するわけです。
"You
can't use your deposit and retain it
too."（預金は使えばなくなる。）、と言ったところでしょうか。
例えば、10連休に備えて家計が現金を確保するということは、
その家計の銀行預金の残高はその分減少する、ということを意味します。
そして、個人が10連休中に現金の消費を行った結果、売上金としてその日本銀行券は企業の手許に渡るようになります。
そして、企業はその日本銀行券を銀行に預け入れますから、企業の銀行預金の残高が増加する、ということになります。
日本銀行が日本銀行券を回収するということはないので、日本銀行券というのは基本的には市中銀行内に存在することになります。
マクロ的な視点で見ると、10連休の前後で、家計の銀行預金の残高は減少し企業の銀行預金の残高は増加した、というわけです。
「日本銀行券は市中銀行を通じて社会に流通する。」という考え方は、概念的には分かるものの、実は間違っている気もします。
特に複式簿記で考えるとこの論点が理解できると思います（市中銀行が日本銀行と取引をする場面が通常は存在しないのです）。
「日本銀行が市中銀行から日本銀行券を回収するということはない。」ということも、複式簿記で考えると理解できると思います。
次に、銀行への預け入れと引き出しと銀行業と関連のある事柄になりますが、
以前は（特にATMが開発・設置される前は）預金者は口座を開設している支店でしか預金を下ろせなかったわけです。
このことは、「預金者の預金というのは支店毎に独立しているものだ。」ということを端的に表していると私は思うわけです。
そうしますと、この考え方に基づけば、銀行が預金を借入人に対し貸し出すという場合も、
貸出金は支店毎に独立していなければならない（他の支店の預金を貸し出すことはできない）、という考え方になると思います。
ただ同時に、銀行が預金を借入人に対し貸し出すという場合は、「預金の全額が引き出されることはない。」ということを
理論上の・制度上の前提にしているということを意味しますので、先ほど書きました結論とは正反対の結論になりますが、
貸出金は支店毎に独立している必要はない（ある支店は他の支店で預かった預金をも貸し出すことができる）、となります。
各支店で預かった預金を行内で合算して貸し出すために、銀行には預かった現金の調整役として「本店」があるのだろうと思いました。
