2019年5月10日(金)

2019年5月10日(金)日本経済新聞　私見卓見
岩井コスモ証券会長　沖津 嘉昭
新紙幣が起こす眠った資産
（記事）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計143日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
今日は、昨日のコメントの訂正と補足をし、紹介している2つの記事を題材に一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、昨日書きました英文の日本語訳に誤植がありましたので訂正します。
英文と前後関係から誤植だなとすぐに分かるとは思うのですが、私は昨日次の文を書きました。

>契約に関して言いますと、実は、債務者は所定の期日まで債務者に対し債務を履行する必要はないのです。

上記の文の2つ目の債務者は債権者の間違いであり、正しくは次の通りです。

契約に関して言いますと、実は、債務者は所定の期日まで債権者に対し債務を履行する必要はないのです。

次に、昨日のコメントの補足をしたいと思います。
私は昨日次のように書きました。

>通帳の繰り越しに関しても、以前は口座を開設している支店まで行かなければ預金者は新しい通帳を作成してもらえなかった
>のですが、数年前私自身極めて驚いたのですが、今ではなんとATMの機械が自動的に新しい通帳を作成しています。

私個人の実体験になりますが、ATMの機械が自動的に新しい通帳を作成したのを私がこの目で見たのは2017年8月でした。
預け入れと記帳のためにわずか数行しか記載欄が残っていない通帳をATMに挿入したのですが、
驚いたことにATMの画面に「新しい通帳を作成しています。」という旨の表示なされ、1分ほど待ったのではないかと思いますが、
記載欄がなくなった古い通帳の後、新しい通帳がATMから出てきました。
私は最初は、新しい通帳を作成するためには、印鑑を持って支店まで行かないといけないのだろうと思っていたのですが、
印鑑も何もいらずATMの機械の中でそのまま新しい通帳が作成されるとは、それまで考えたこともありませんでした。
一体いつからATMで新しい通帳を作成できるようになったのかは分かりませんが、
例えば、2000年頃のことですが、数行しか記載欄が残っていない通帳をATMに挿入しATMでの記帳途中で記載欄がなくなった時は、
ATMの画面に「記載欄がなくなったので支店まで行って新しい通帳を作成して下さい。」という旨の表示がなされていました。
私はその後すぐに支店まで行って新しい通帳を作ってもらいました。
その時の経験がありましたので、私は2017年8月も支店まで行くつもりでいたわけですが、ATMで通帳まで作るとは驚きました。
便利になったと言えば便利になったとしか言いようがありませんが、通帳の作成というのは技術的には難しいように思いました。
紹介している2つの記事を踏まえてコメントを書きますと、従来のATMには通帳を作成する機能がありませんでしたし、
新品の通帳（言わば通帳の在庫）を保管する場所もATM機器の内部にはなかったわけですから、
私の取引銀行では2017年8月以前にATM機器自体を入れ替えた、ということになると思います。
通帳の作成というのは、プログラムの修正や部品の交換などでは対応できない機能の拡張（物理的な構造の変更）だからです。
今では多くの銀行のATMで通帳を作成できるのだとすると、一定期間前にATM機器の大きな更新需要があったということになります。
ATM機器の開発・製造会社の立場からすると、長期的な経営の観点から収益の計上を一定期間に渡って平準化したい、
という思惑があるのではないかと思うのですが、会計処理としてはATM機器の引き渡し時に収益を計上することになると思います。
ATM機器の「新紙幣への対応」が最も分かりやすい事例になるかと思いますが、ATM機器の引き渡しを分散化・平準化することは、
銀行の業務上できないことだと考えなければなりません（全てのATM機器で新紙幣に対応していなければならないから）。
工事進行基準というのは、好意的に解釈すれば、現金主義会計と費用収益対応の原則の折衷案のようなところがあると思います。
建設業において、会社が現金支出を行ってはいるもののまだ費用計上はされていない項目について、目的物の引き渡しはないものの、
収益の計上と引き換えに費用の計上を行う、という会計処理を行うのが工事進行基準である、という見方はできると思います。
工事進行基準というのは、確かに収益の早期計上ではあるのですが、実は同時に費用の早期計上でもあるのです。