2019年5月4日(土)

2019年5月4日(土)日本経済新聞
春秋
（記事）

2019年5月4日(土)日本経済新聞　社説
令和のニッポン　④　新冷戦の世界生き抜く戦略磨こう
（記事）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計137日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
昨日のコメント（「5月4日」の位置付けの変遷について）に一言だけ補足をします。
今日になって思い出したのですが、祝日法が改正されて、「祝日と祝日にはさまれた日は休日とする。」という規定が
盛り込まれたのは、1993年でした（昨日は、規定の改正は1989年頃と書きましたが、正しくは1993年でした）。
1992年より前は、5月4日は全くの平日であり、ゴールデンウィークは結果必然的に飛び石の休日となっていましたが、
1993年から5月4日は祝日法の規定により毎年「国民の休日」となりました（この結果、毎年少なくとも3連休となりました）。
1993年から2006年まで、「祝日と祝日にはさまれた日は休日とする。」という祝日法の規定が毎年5月4日に適用されていたわけです。
当時の皇太子様（現在の今上天皇）の結婚式が執り行われたのが1993年であったわけですが、
5月4日が休日になると聞いて、「今年は皇太子様の結婚式があるから5月4日が休日になるということだろうか。
5月4日が休日になるのは今年限りのことなのだろうか。」、という話をその当時にしたことを今日になって思い出しました。
「5月4日は何で休みなんだろうね。休みになる理由あんまりないんだよね。」という話をしたことも今日になって思い出しました。
1993年から5月4日は毎年「国民の休日」になった、ということを今日になって思い出しましたので、一言だけ補足をしました。

次に、2019年5月2日(木)のコメント（「預金は負債というよりもむしろ保管物である。」という議論）に一言だけ追記をします。
頭の中にある事柄をきれいに整理して書き記すことができませんので、論点を思いつくままに書きたいと思います。
「預金は負債というよりもむしろ保管物である。」という考え方に立ちますと、日本の会計慣行や会計基準とは異なりますが、
究極的には、「銀行の貸借対照表に預金勘定は計上されない。」、という会計処理方法に行き着きます。
「銀行が保有する預金者からの預金」は、「証券会社が保有する投資家からの預かり資産」と極めて類似することになります。
銀行が預金者から現金を預かっても（預金者から見ると、預金者が銀行に対し「預け入れ」を行っても）、
企業会計上は銀行は仕訳を全く書かない（銀行は何らの会計処理も行わない）、という会計処理方法に行き着きます。
この考え方の場合、銀行口座と証券会社の口座は極めて類似した取り扱いになるわけです。
以前のコメントで、私は、「預金者が銀行に預け入れた現金の所有権は銀行にある。
預金者が銀行に預け入れた現金の所有権は銀行にあるからこそ、銀行はその現金を借入人に貸し出すことができる。」
という趣旨のことを書いたことがあります。
この記述自体は日本の銀行の商慣行を鑑みればやはり正しいと今でも思うわけですが、上記の議論を踏まえますと、
「銀行の貸借対照表に預金勘定が計上されるのは、銀行が貸し出しを行う場合のみである。」、という結論に行き着きます。
逆から言えば、「銀行が貸し出しを行わないことを前提に営業を行っている場合は、銀行の貸借対照表に預金勘定が計上されない。」、
という結論に行き着きます。
貸し出しを行わないことで日本一有名な銀行が、かの株式会社ゆうちょ銀行であるわけですが、
株式会社ゆうちょ銀の有価証券報告書を見ますと、貸借対照表の「負債の部」に「貯金」勘定が記載されています。
真の意味で預金者が預け入れた現金を保管しているだけであれば、貸借対照表の「負債の部」に「貯金」勘定は記載されません。
株式会社ゆうちょ銀行は国債を買っているだけだという批判もあるわけですが、
貸借対照表の「負債の部」に「貯金」勘定が記載されているからこそ国債を買うことができる、という言い方になります。
貸借対照表の「負債の部」に「貯金」勘定が記載されていない場合は、銀行は貸し出しを行うことも国債を買うこともできません。
1990年のことになりますが、銀行業について分かりやすく書かれてある教科書に、「英国の銀行は貸し出しを行っていない。」
という説明が載っていました。
教科書のこの説明を読んで、「英国の銀行の貸借対照表には預金勘定はないはずだ。」と思いました。
詳しい経緯は書きませんが、このことを周囲の人に話しますと、事実その通りでした。
この指摘がきっかけとなり、英国の最大手の銀行であるロイヤルバンク・オブ・スコットランド
（The Royal Bank of Scotland plc）の当時の頭取と会って話をする機会に恵まれました。
英国の銀行は、預金者から預かった現金は保管をしており、手数料収入で銀行の経営を行っている、という話がありました。
国債を買うなどの資産運用はしていない、という話でした。
英国の銀行法で銀行は貸し出しや資産の購入等はできないと定められている、という話でした。
2019年5月2日(木)のコメントを書いた時は、英国の銀行のことは全く頭にありませんでした（このことは完全に忘れていました）。
先ほどロイヤルバンク・オブ・スコットランドの"Annual Report"を見てみますと、
貸借対照表の"Liabilities"（「負債の部」）には、"Customer deposits"（「預金者預金勘定」）が計上されています。
貸し出しを行っている他、デリバティブを始めとする資産の保有も行っているようです。
いつのことかは分かりませんが、1990年以降に英国の銀行法は改正されたのでしょう。

Financial statements
ttps://investors.rbs.com/~/media/Files/R/RBS-IR/annual-reports/ar-2018/rbs-fy2018-financial-statements.pdf

Consolidated balance sheet as at 31 December 2018
（14/88ページ）