2019年5月1日(水)



2019年5月1日(水)日本経済新聞
春秋
(記事)




2019年5月1日(水)日本経済新聞 社説
令和のニッポン @ 社会の多様性によりそう皇室に
(記事)





2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計134日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

 

 


【コメント】
本日2019年5月1日(水)、新時代「令和」が始まりました。
本日2019年5月1日(水)付けの日本経済新聞の朝刊は、半分近くが新天皇陛下の即位に関する記事でした。
「春秋」と「社説」だけをスキャンして紹介しています。
そして本日、新天皇陛下の即位に関する一連の儀式が皇居で執り行われました。
「これもやはり一つの節目なのだろう。」と思いました。
皇族の方々が公式に乗車する車両を「御料車」(ごりょうしゃ)と言いますが、「御料車」は以前はなんと外車でした。
外国の某自動車メーカーの車両だったのですが、テレビを見ていてエンブレムで外車であることが分かりました。
私がまだ大学生の頃でしたが、なぜ「御料車」が外車なのだろうかとその時違和感を覚えました。
その後、2006年(平成18年)から「御料車」はトヨタ「センチュリー」に変わりました。
日産のカルロス・ゴーンが「御料車」として日産の自動車を宮内庁に対し売り込みをかけたことがある、
という話を2002年に聞いたことがあります。
残念ながらその商談は見送られた、と聞きました。
皇族の方々が乗る「御料車」は日本の自動車メーカーの車両であるべきだと思います。
それから、このページを見ている時点である意味告知の必要はないと言えるのですが、サーバーの容量がなくなりましたので、
本日2019年5月1日(水)からウェブサイトのURLが変更になっています。
新しいURLはこちらです↓。

http://citizen2.nobody.jp/index2.html

2019年4月30日(火)以前のURLに変更はありません。
同時に、「各コメントの要約付きの過去のリンク」も本日2019年5月1日(水)から新しいページに記載をすることにしました。
2019年4月30日(火)以前の「各コメントの要約付きの過去のリンク」には変更はありません。
上記の各リンクを参照していただければと思います。
それでは今後ともよろしくお願いいたします。

 

 


2019年3月28日(木)日本経済新聞
十八銀、上場を廃止 ふくおかFGと統合受け
(記事)



2019年3月30日(土)日本経済新聞
十八銀の統合 金融庁が認可 ふくおかFG
(記事)





2019年4月4日(木)日本経済新聞
未来投資会議 地銀 再編後も経営監視 高金利の強要防ぐ 罰則適用も検討
(記事)




2019年4月1日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社十八銀行との経営統合に関するプロモーションの実施
ttps://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2019/20190401_nagasakipr.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





長崎に全力(株式会社ふくおかフィナンシャルグループ)
ttps://www.fukuoka-fg.com/zenryoku/

>長崎の未来のために皆さまといっしょに力を尽くす、という想いを胸に
>2019年4月1日、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は統合しました。

 

長崎県経済の活性化を実現するための取組み(株式会社ふくおかフィナンシャルグループ)
ttps://www.fukuoka-fg.com/company/commitment.html


 


2019年4月2日(火)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 @
合意3年 異例の交渉 ふくおかFG・十八銀統合 人口減下の「競争」問う
十八銀の危機感 端緒 長崎「ストロー現象」懸念
十八銀と親和銀 貸出金利を開示 半年ごとに
(記事)



2019年4月3日(水)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 A
競争意識薄く足腰弱る
(記事)



2019年4月4日(木)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 B
破られた不文律、親和銀の南進作戦
(記事)



2019年4月5日(金)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 C
赤字決算「本当にやりますか」
(記事)



2019年4月6日(土)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 D
幻の統合、三度目の正直
(記事)

 

 


2019年4月9日(火)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 E
連携先・ライバルに激震
(記事)



2019年4月10日(水)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 F
公取委との認識にズレ
(記事)



2019年4月11日(木)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 G
「統合の意味 説明する」
(記事)



2019年4月12日(金)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 H
債権譲渡巡り綱引き
(記事)



2019年4月13日(土)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 I
苦渋の決断 公取委が一蹴
(記事)



2019年4月16日(火)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 J
もろ刃の再アンケート
(記事)

 

 



2019年4月17日(水)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 K
「早く白黒つけるべきだ」
(記事)




2019年4月23日(火)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 L
長崎13市長が統合要請
(記事)



2019年4月24日(水)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 M
官邸を動かした金融庁
(記事)



2019年4月25日(木)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 N
「これが最後」 全融資先訪問
(記事)



2019年4月26日(金)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 O
「恩売る」ライバルの思惑
(記事)



2019年4月27日(土)日本経済新聞
地銀再編 攻防1000日 P
平成の金融史に幕 競争激化 後退許されず
(記事)

 

 



【コメント】
株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合に関する記事を計19本紹介しています。
また、地方銀行の再編に関する記事も1本紹介しています。
記事を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
2019年3月28日(木)付けの日本経済新聞の記事には、2019年4月1日付けのふくおかフィナンシャルグループとの経営統合に伴い、
十八銀行が東京証券取引所と福岡証券取引所の上場を廃止したことについて、次のように書かれています。

>十八銀行は長崎県に本社機能を置く唯一の上場企業だった。
>長崎県は全国の都道府県で上場企業が存在しない唯一の自治体となる。

確かに、ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合に伴い、株式会社十八銀行は法人としては上場企業ではなくなりました。
営業上の本店という意味でも登記上の本店という意味でも、株式会社十八銀行は法人としては今後も引き続き長崎県に本店がある
わけなのですが、「発行者は長崎県に本社があるのか否か?」という点に関して言えば、経営統合に伴い、
株式会社十八銀行は上場企業ではなくなりましたし、長崎県から上場企業はなくなった、という言い方になると思います。
ただ、現在では、発行者の本店の所在地や発行者を管轄する財務局や上場している証券取引所にはほとんど意味がありません。
さらに言えば、特にこのたびの経営統合では株式交換という手法が用いられており、なおかつ、
株式会社ふくおかフィナンシャルグループも株式会社十八銀行もどちらも、
東京証券取引所と福岡証券取引所の両方に上場をしている、という状態にあるわけです。
市場の投資家の立場から見れば、株式交換が行われたので証券投資が不便になったということは一切ないわけです。
また、そもそもの話、発行者の本社機能に関与するのが証券投資ではないはずです。
長崎県における本社機能に対し影響を与えたいと考えたので株式会社十八銀行に投資をした、という投資家は1人もいないのです。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループとしては、長崎県の地域経済の活性化を実現するための取組みを全力で行っていく
という姿勢を明確にしていますが、株式会社十八銀行の旧株主の立場から見ると、法人単位ではないものの、
大きな視点から見ると、発行者は長崎県の未来のために株式会社十八銀行の旧来の取引先といっしょに力を尽くしていますので、
「投資先の企業が従来とは全く異なる事業を行うようになってしまった。」という印象は全くないと思います。
「経営統合後も完全親会社に出資が承継される」という株式交換だからこそ、上記のような見方ができると思います。
すなわち、概念的には、株式交換は完全子会社の事業の継続(事業内容や事業運営地域に変更はないこと)を前提として
行われるべきことである、という見方ができるように思いました。
株式会社十八銀行の株主は、株式会社十八銀行が長崎県で銀行業を営んでいるからこそ株式会社十八銀行に出資をしたのです。
証券投資という観点から言えば、株式会社十八銀行同様、グループ経営戦略上株式会社ふくおかフィナンシャルグループは
経営統合後も従来通り長崎県で銀行業を営むということが株式交換を実施するための必須条件であるべきなのです。
投資家から見た場合の「出資の承継」とは、発行者から見るとそれは「事業の継続」なのです。
投資家保護の観点から、会社法とグループ経営戦略とは有機的な接点がなければならないのです。
剣も使いませんし曲がったことも当然しませんが、株式会社ふくおかフィナンシャルグループは株式交換の鑑(かがみ)なのです。

 

As a result of the share exchange, the former shareholders of 18 Bank all have become
shareholders of Fukuoka Financial Group, which is listed in Tokyo Stock Exchange and Fukuoka Stock Exchange,
just like 18 Bank used to be.

株式交換の結果、十八銀行のかつての株主は皆、ふくおかフィナンシャルグループの株主になっています。
ふくおかフィナンシャルグループは、かつての十八銀行と全く同じように、東京証券取引所と福岡証券取引所に上場しています。