公開買付開始公告
各 位
2021年11月１日
姫路市大津区吉美380番地
大和工業株式会社
代表取締役社長 小 林 幹 生
当社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に従い、発行者による上場株券等の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を下記により行いますので、お知らせいたします。
記
当 社は、2021年５月中旬、当社の大株主であり第３位株主となる井上不動産有限会社（所有株式数：5,592,900株、所有割合（注）：8.52％、以 下「井上不動産」といいます。）より、その所有する当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）の一部である1,000,000株（所有割 合：1.52％）を現金化を目的として売却する意向がある旨の連絡を受けました。井上不動産は、当社の取締役会長であり、当社の筆頭株主である井上浩行氏 （所有株式数：7,557,533株、所有割合：11.51％）の長女である井上えり子氏（所有株式数：74,600株、所有割合：0.11％）が代表取 締役を務め、井上えり子氏、井上浩行氏の配偶者（所有株式数：13,000株、所有割合：0.02％）、並びに次女（所有株式数：71,400株、所有割 合：0.11％）及び三女（所有株式数：71,400株、所有割合：0.11％）が議決権の全てを所有する資産管理会社です。
（注） 「所有割合」とは、当社が2021年10月29日に公表した「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年９月30 日現在の発行済株式総数67,670,000株から同日現在の当社が所有する自己株式数1,992,446株（但し、当社の連結子会社である大和商事株式 会社の保有株式数は含まない。)を控除した株式数65,677,554株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じと します。）をいいます。
こ れを受けて、当社は、当該株式を自己株式として取得することについて、当社の資本政策（資本効率の向上を目的とした自己株式の取得）、一時的にまとまった 数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等に照らした検討を2021年５月中旬から開 始しました。
そ の結果、2021年５月下旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社 普通株式の流動性及び市場株価への影響を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本 効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。なお、自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性及び取引の 透明性の観点から検討を重ねた結果、2021年５月下旬、当社の株主の皆様が市場株価の動向を見ながら応募について検討する機会を確保することができる公 開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）については、当社普通株式 が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が、市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができるこ とから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適 正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点か ら、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、2021年５月下旬、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断しまし た。
井 上不動産においても、2021年５月中旬に当社に対してその所有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を行って以降、当社普通株式の売却に つきさらに検討を続けていたとのことですが、当社は、2021年７月上旬、井上不動産より、2021年10月の当社の第２四半期決算短信の公表後を目途 に、その所有する当社普通株式の一部である1,000,000株（所有割合：1.52％）を売却したいとの具体的な意向を示す連絡を受けました。
こ れを受けて、当社は、上記の検討を踏まえ、2021年７月下旬、井上不動産に対して、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場 第一部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行った価格で本公開買付けを2021年11月頃に実施した場合の応募の可否について打診 したところ、2021年７月下旬、井上不動産より本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
そ れを受けて、当社は、ディスカウント率及び本公開買付価格について、当社の2021年３月31日現在における流動比率は947.5％であり、本公開買付け に応じた後も、手元流動資産（現金及び預金）を確保し健全な財務状況を維持できること、及び過去の自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開 買付価格の市場価格に対するディスカウント率等を踏まえ検討いたしました。その後、当社は、2021年10月15日、市場価格が経済状況その他様々な条件 により変動しうるものであることから、特定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮しつつ、より直近の業績が十分に株価に反映されていると考えられ る、本公開買付けの取締役会決議日（2021年10月29日）の前営業日である2021年10月28日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部にお ける当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％程度のディスカウントを行った価格を公開買付価格とする旨を井上不動産に提案しました。なお、ディスカ ウントの基礎となる当社普通株式の適正な価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的 な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断いたしました。他方、より直近の株価を用いた方 が当社の直近の業績が十分に株価に反映されていると考え、取締役会決議日の前営業日の過去３ヶ月及び６ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通 株式の終値の単純平均値よりも短期間である取締役会決議日の前営業日の過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値を 基準とすることが妥当であると判断いたしました。なお、本公開買付けに関して2021年10月29日の取締役会で付議するために、前営業日である2021 年10月28日を基準とした平均値を採用しております。以上を踏まえて、本公開買付けの実施を決議する取締役会の開催日である2021年10月29日の前 営業日である2021年10月28日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値からディスカウントを行った価格を本公開買付価格とすることと し、また、ディスカウント率につきましては、2020年１月から2021年９月末までに公表された自己株式の公開買付けの事例20件において10％程度の 事例が11件と最多であり、当社普通株式の株価ボラティリティを考慮してもディスカウント率10％程度が適切であると判断いたしました。
その結果、2021年10月28日、井上不動産より、本公開買付けの実施を決議した場合には、上記条件にて同社が所有する当社普通株式の一部である1,000,000株（所有割合：1.52％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ました。
以 上の検討及び判断を経て、当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社 法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な 取得方法として本公開買付けを行うこと、当社の資本政策（資本効率の向上を目的とした自己株式の取得）の観点及び井上不動産以外の株主の皆様にも応募の機 会を提供するという観点から、本公開買付けにおける買付予定数については、2020年１月から2021年９月末までに公表された自己株式の公開買付けの事 例のうち、特定の株主以外の皆様にも応募の機会を提供した事例13件を参考にしながら当社の資本政策の観点と併せて検討した結果、井上不動産が応募を予定 する1,000,000株（所有割合：1.52％）に10％を上乗せした1,100,000株（所有割合：1.67％）を上限とすること、並びに本公開買 付価格を本公開買付けの取締役会決議日の前営業日である2021年10月28日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値 の単純平均値である3,575円（円未満を四捨五入）に対して10％のディスカウントを行った価格である3,218円（円未満を四捨五入）とすることを決 議しました。
2021年11月１日（月曜日）から2021年11月30日（火曜日）まで（20営業日）
（注 １）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数（1,100,000株）を超えない場合は、応募株券等の全部 の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数（1,100,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものと し、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買取ることがあります。
① 公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」といいます。）は、公開買付代理人の本店 又は国内各営業店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載し、公開買付期間の末日の15時30分までに応募してください（但し、各営業店 によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）。
本公開買付けにおいては、オンライントレード（日興イージートレード）による応募の受付は行われません。
③ 応募に際しては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座（以下「応募株主口座」といいます。）に、応募株券等が記録されている必要があります。
④ 本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を通じた応募の受付は行われません。
⑤ 公開買付代理人に口座を開設していない場合には、新規に口座を開設していただく必要があります（注１）。口座を開設される場合には、本人確認書類の提出及び個人番号（マイナンバー）又は法人番号の告知（注２）を行っていただく必要があります。
⑥ 外国の居住者である株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人（以下「常任代理人」といいます。）を通じて応募してください。また、本人確認書類（注２）をご提出いただく必要があります。
⑦ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係は以下のとおりです。（注３）
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本 公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応す る部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。 その後の改正を含みます。）第４条の６の２第12項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及 び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
な お、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規 定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が ＳＭＢＣ日興証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がＳＭＢＣ日興証 券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
ⅲ 法人株主の場合
本 公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応す る部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されま す。
なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して公開買付期間の末日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。
⑧ 公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記録されている株券等（当社の特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社に開設 された特別口座に記録されている株券等を含みます。）については、当該応募株券等につき公開買付代理人の応募株主口座への振替手続を行う必要があります。 公開買付代理人が、当該応募株券等につき、公開買付代理人の応募株主口座への振替手続が完了して公開買付代理人の応募株主口座に記録されていることを確認 してからの受付となります。なお、振替手続には一定の日数を要する場合がありますのでご注意ください。また、一度特別口座から応募株主口座へ振替られた応 募株券等については再度特別口座へ記録することはできません。
（注 １）口座開設に際し、個人株主は原則としてご印鑑が不要です。未成年、成年後見人制度をご利用の個人株主や、法人株主等が口座を開設される場合はご印鑑が 必要です。また、すでに開設されている応募株主口座のご登録内容の変更をされる場合等には、ご印鑑が必要となる場合があります。
（注２）本人確認書類の提出及び個人番号（マイナンバー）又は法人番号の告知について
公 開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、又は外国人株主等が新規に口座を開設し常任代理人を通じて応募される場合には、次の本人確認書類及び 番号確認書類等が必要になります。有効期限の定めのあるものはその期限内のものを、定めのないもの（通知カードは除く。）は６ヶ月以内に作成されたものを ご用意ください。本人確認書類及び番号確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
＜個人＞
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Ａ.番号確認書類 （いずれか１点） |
個人番号カード（両面）（※１） |
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通知カード |
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住民票の写し（個人番号あり）（※２） |
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Ｂ.本人確認書類 （写真あり１点又は写真なし２点） |
写真あり |
運転免許証（運転経歴証明書）（※３） |
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在留カード |
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特別永住者証明書 |
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パスポート（※４） |
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各種福祉手帳 |
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写真なし |
各種健康保険証（※３） |
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公務員共済組合の組合員証（※３） |
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国民年金手帳 |
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印鑑証明書 |
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住民票の写し（※２） |
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＜法人＞
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Ａ.本人確認書類 （いずれか１点） |
履歴事項全部証明書 |
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現在事項全部証明書 |
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Ｂ.番号確認書類 （いずれか１点） |
法人番号指定通知書 |
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法人番号情報（※５） |
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Ｃ.口座開設取引担当者（代表者等）個人の本人確認書類 （いずれか１点） |
運転免許証（※３） |
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個人番号カード（表） |
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各種健康保険証（※３） |
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公務員共済組合の組合員証（※３） |
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パスポート（※６） |
（※１）番号確認書類として個人番号カードをご用意いただく場合、別途本人確認書類のご用意は不要です。
（※２）発行者の印、発行日が記載されているページまで必要となります。
（※３）裏面に住所が記載されている場合は、裏面まで必要となります。
（※４）住所、氏名、生年月日の確認ができる各ページが必要となります。なお、2020年２月４日以降発行のパスポートはご住所欄が無いため、ご利用できません。
（※５）法人番号情報は、国税庁ＨＰの「法人番号公表サイト」より法人番号が表示される画面を印刷してください。
（※６）2020年２月４日以降発行のパスポートはご住所欄が無いため、別途、現住所が記載されている「本人確認書類１点」又は「納税証明書等の補完書類１点」の写しをご提出いただく必要があります。
＜外国人株主等＞
常 任代理人に係る上記書類に加えて、常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書（当該外国人株主等の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の所在地の 記載のあるものに限ります。）の写し、並びに常任代理人が金融機関以外の場合には日本国政府が承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他 これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの
（注３）税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、前記「（５）応募の方法及び場所」⑦の税務上の取扱いをご参照ください。
後 記「（10）その他買付け等の条件及び方法」の「① 法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内 容」又は「② 公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、返還することが必要な 株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われ た時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の申込みをされた公開買付代理人の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。
① 法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容
応 募株券等の総数が買付予定数（1,100,000株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数 （1,100,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第 27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元 （100株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
あ ん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たない場合は、買付予定 数以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の 数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行います。但し、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買 付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付け等を行う株主等を決定しま す。
あ ん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超える場合は、買付予定数 を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される 買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。但し、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員から この方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数 を減少させる株主等を決定します。
② 公開買付けの撤回等の開示の方法
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項但書に基づき、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。
契 約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」とい います。）を交付又は送付してください（但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続 ください。）。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に到達することを条件とします（但し、各営業店 によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）。
解除書面を受領する権限を有する者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（その他のＳＭＢＣ日興証券株式会社国内各営業店）
な お、当社は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等 の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続終了後速やかに前記「(９）上場株券等の返 還方法」に記載の方法により返還します。
④ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
当 社は、公開買付期間中、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の 改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条の３の８により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
⑤ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
当 社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第11条に 規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明 書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募 株主等に交付することにより訂正します。
⑥ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第14条の３の４第６項及び第９条の４並びに府令第19条の２に規定する方法により公表します。
⑦ その他
(ⅰ) 本 公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手 段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国の 証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から、本公開買付けに応募することはで きません。
ま た、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではな く、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求されます。
応 募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買 付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込 書の署名乃至交 付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット 通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行 動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
(ⅱ) 当社は、2021年10月28日、井上不動産より、本公開買付けの実施を当社の取締役会において決議した場合には、同社が所有する当社普通株式の一部であ る1,000,000株（所有割合：1.52％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ております。
(ⅲ) 当社は、2021年10月29日に「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しております。当該公表に基づく、当社の決算短信の 概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細につき ましては、当該公表の内容をご参照ください。
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要
（2021年４月１日～2021年９月30日）
（イ）損益の状況（連結）
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会計期間 |
2022年３月期 |
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売上高 |
67,692百万円 |
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売上原価 |
57,903百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
6,034百万円 |
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営業外収益 |
17,510百万円 |
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営業外費用 |
147百万円 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
14,842百万円 |
（ロ）１株当たりの状況（連結）
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会計期間 |
2022年３月期 |
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１株当たり四半期純利益 |
228.25円 |
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１株当たり配当額 |
60円 |
(ⅳ) 当社は、2021年10月29日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
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前回発表予想（Ａ） |
144,000 |
8,500 |
43,000 |
29,500 |
453.52 |
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今回修正予想（Ｂ） |
150,000 |
12,500 |
55,000 |
38,000 |
587.36 |
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増減額（Ｂ－Ａ） |
6,000 |
4,000 |
12,000 |
8,500 |
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増減率（％） |
4.2 |
47.1 |
27.9 |
28.8 |
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（ご参考）前期実績 （2021年３月期） |
136,025 |
10,018 |
21,569 |
4,984 |
75.29 |
(ⅴ) 当社は、2021年10月29日に「営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ」を公表し、持分法による投資利益16,343百万円（前 年同期比11,389百万円増）を2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の営業外収益に計上しておりま す。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
大和工業株式会社 姫路市大津区吉美380番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上