公開買付条件等の変更の公告

各　位

2021年３月10日

東京都港区赤坂９丁目７番２号

ウプシロン投資事業有限責任組合

無限責任組合員　META Capital株式会社

代表取締役　税所　篤　

　ウプシロン投資事業有限責任組合（以下「公開買付者」と いいます。）は、澤田ホールディングス株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に 関して、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の８第２項の規定により、2021年３月 10日付で公開買付届出書の訂正届出書を提出し、公開買付者が2020年２月20日付で関東財務局長に提出した公開買付届出書（同年３月９日付、同月24 日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年７月13日付、同月29日付、 同年８月12日付、同月25日付、同年９月８日付、同月18日付、同月25日付、同年10月１日付、同月15日付、同月29日付、同年11月13日付、同 月27日付、同年12月10日付、同月24日付、2021年１月14日付、同月27日付、同年２月10日付及び同月26日付で提出した公開買付届出書の訂 正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部を訂正するとともに、本公開買付けに係る買付条件等の変更を行います。

　これに伴い、2020年２月20日付の公開買付開始公告 （同年３月９日付、同月24日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年７ 月13日付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付、同年９月８日付、同月18日付、同月25日付、同年10月１日付、同月15日付、同月29日 付、同年11月13日付、同月27日付、同年12月10日付、同月24日付、2021年１月14日付、同月27日付、同年２月10日付及び同月26日付で 提出した公開買付条件等の変更の公告により訂正された事項を含みます。）に係る訂正及び買付条件等の変更について、下記のとおり公告いたします。

記

１．公開買付けの内容

(1）対象者の名称

澤田ホールディングス株式会社

(2）買付け等を行う株券等の種類

普通株式

(3）買付け等の期間（変更後）

2020年２月20日（木曜日）から2021年３月24日（水曜日）まで（265営業日）

２．買付条件等の変更の内容

　変更箇所には下線を付しております。

１　公開買付けの目的

(1）本公開買付けの概要

　　（訂正前）

（前略）

また、公開買付者 は、本公開買付けに係る公開買付届出書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2021年２月26日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提 出するとともに、公開買付期間を2021年３月12日（金曜日）まで延長し、公開買付期間を合計257営業日とすることといたしました。

（中略）

なお、モンゴル銀 行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニオンを踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行 の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定です。

　また、公開買付 者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出致しました。2021年２月10日付提出書面につ いては、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子メールによってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交に よって当該写しを提出いたしましたが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月25日にハーン銀行がモン ゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日に、2021年２月10日付提出書面をモンゴル銀行に提出した後、同月26日までにモンゴル銀行から何ら連絡はありません。

（中略）

　公開買付期間の 末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758 株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しなかった場合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係 る議決権及び配当受領権が停止される可能性があります。公開買付者は、ハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA及びその役職員が有している知見、 リレーションシップ等の強みを活かすことによるシナジーの創出を企図しておりますが、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権が停止された場合には、 公開買付者が、ハーン銀行に対して適切なガバナンスを及ぼすことが困難となり、当該シナジーが限定的となることが想定されます。また、対象者が保有する ハーン銀行株式に係る配当受領権が停止された場合には、対象者が経済的な影響を受ける可能性があると考えておりますが、どの程度の経済的影響となるかは公 開買付届出書の訂正届出書の提出日現在においては算定できておりません。公開買付者としては、モンゴル銀行による事前承認を取得できなかった場合において も、モンゴル銀行との間で協議を行うなどして、ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止されることを回避する余地があるか否か、並びに、ハーン銀 行株式に係る議決権及び配当受領権が停止された場合に当該措置が解除される余地があるか否か、また、これらの余地がある場合には公開買付者がどのような対 応を取る必要があるかについてモンゴル銀行に確認する予定です。その場合には、対象者がハーン銀行に対して十分なガバナンスを行使できない可能性があり、 その結果、下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針　②　本公開買付け後の経営方 針」に記載している、METAの役職員が有する金融に関する知見及びリレーションシップを最大限に活かし、モンゴル国外からの投資活動を活発化させること 等による企業価値の向上が困難となる可能性がありますが、その場合でも、公開買付者としては、可能な限り早期のシナジー創出が可能となるよう、速やかにモ ンゴル銀行の承認を取得し、議決権及び配当受領権の停止が解除されるよう注力する方針です。なお、もしモンゴル銀行の承認を取得することができない場合に は、モンゴル銀行からハーン銀行に対して、ハーン銀行株式を譲渡するよう命令される可能性がありますが、その場合には当該命令に従う予定です。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

また、公開買付者 は、本公開買付けに係る公開買付届出書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2021年２月26日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提 出するとともに、公開買付期間を2021年３月12日（金曜日）まで延長し、公開買付期間を合計257営業日とすることといたしました。そして、公 開買付者は、本公開買付けに係る公開買付届出書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2021年３月10日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務 局長に提出するとともに、公開買付期間を2021年３月24日（水曜日）まで延長し、公開買付期間を合計265営業日とすることといたしました。

（中略）

なお、モンゴル銀 行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニオンを踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行 の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定です。同年３月10日までに、ハーン銀行の株主総会議事録が必要であるか否かについて、モンゴル銀行から何ら連絡はありません。

　また、公開買付 者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出致しました。2021年２月10日付提出書面につ いては、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子メールによってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交に よって当該写しを提出いたしましたが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月25日にハーン銀行がモン ゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日及び同月25日に、2021年２月10日付提出書面の写し及び原本をそれぞれモンゴル銀行に提出した後、同年３月10日までにモンゴル銀行から何ら連絡はありません。

（中略）

　公開買付期間の 末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758 株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しなかった場合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係 る議決権及び配当受領権が停止される可能性があります。公開買付者は、ハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA及びその役職員が有している知見、 リレーションシップ等の強みを活かすことによるシナジーの創出を企図しておりますが、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権が停止された場合には、 公開買付者が、ハーン銀行に対して適切なガバナンスを及ぼすことが困難となり、当該シナジーが限定的となることが想定されます。また、対象者が保有する ハーン銀行株式に係る配当受領権が停止された場合には、対象者が経済的な影響を受ける可能性があると考えておりますが、どの程度の経済的影響となるかは公 開買付届出書の訂正届出書の提出日現在においては算定できておりません。公開買付者としては、モンゴル銀行による事前承認を取得できなかった場合において も、モンゴル銀行との間で協議を行うなどして、ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止されることを回避する余地があるか否か、並びに、ハーン銀 行株式に係る議決権及び配当受領権が停止された場合に当該措置が解除される余地があるか否か、また、これらの余地がある場合には公開買付者がどのような対 応を取る必要があるかについてモンゴル銀行に確認する予定です。その場合には、対象者がハーン銀行に対して十分なガバナンスを行使できない可能性があり、 その結果、下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針　②　本公開買付け後の経営方 針」に記載している、METAの役職員が有する金融に関する知見及びリレーションシップを最大限に活かし、モンゴル国外からの投資活動を活発化させること 等による企業価値の向上が困難となる可能性がありますが、その場合でも、公開買付者としては、可能な限り早期のシナジー創出が可能となるよう、速やかにモ ンゴル銀行の承認を取得し、議決権及び配当受領権の停止が解除されるよう注力する方針です。なお、もしモンゴル銀行の承認を取得することができない場合に は、モンゴル銀行からハーン銀行に対して、ハーン銀行株式を譲渡するよう命令される可能性がありますが、その場合には当該命令に従う予定です。

　対象者 は、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停 止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行から受領した旨のプレスリリース（以下「2021年３月８日付対象者プレスリリース」といいます。） を、同月８日に行いました。2021年３月８日付対象者プレスリリースによると、対象者は、当該通知には不明な点が多くあるため、ハーン銀行を通じて詳細 を確認しており、詳細が判明次第速やかに公表するとのことであり、また、今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響についても判明次第速やかに 公表するとのことです。公開買付者は、同日、対象者から、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知に関する状況について説明を 受けましたが、2021年３月８日付対象者プレスリリースに記載された情報以上の詳細は伝えられておりません。そのため、公開買付者としては、ハーン銀行 に対する対象者の議決権及び配当受領権の停止による対象者への影響や今後の見通し等について、対象者による2021年３月８日付対象者プレスリリースに記 載された情報以上に詳細を把握していないため、まずは、対象者による追加の公表を待ち、状況を注視する予定です（未公表の事実を取得することを避ける観 点、及び、対象者が上場会社として適切且つ速やかな情報開示を行うことを期待できるという点を踏まえ、対象者による追加の公表を待つ以外に、対象者に対し て、直接、状況を確認することは想定しておりません。）。また、公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知 の詳細や当該通知が今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響について把握しておらず、現時点では、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決 権を取得することを目指すとの方針の変更の要否を判断するに足りる情報を把握していないため、当該方針を変更することは現時点では検討しておりません（詳 細が判明し次第、随時、必要に応じて、取得した情報を踏まえ、方針変更の要否等について検討する予定です。）。過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認 を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知がなされたことは、本公開買付け を通じて対象者の過半数の議決権を取得するためにはモンゴル銀行の事前承認が必要であり、且つ、公開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに本公開買 付けが成立した場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性があるとの公開買付者の認識と整合するものである ため、公開買付者がモンゴル銀行に対して独自に照会等を行う予定はなく、モンゴル銀行による事前承認を早期に取得できるよう粛々と対応する予定です。

（後略）

(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針

①　本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程

　　（訂正前）

（前略）

　なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2021年３月12日 まで延長したため、2020年３月31日までに対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を 子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方 針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣 することを予定しております。

（中略）

また、公開買付者 は、(ⅰ)ハーン銀行が、2021年２月10日付提出書面をモンゴル銀行に提出する際に、併せて、モンゴル銀行が2021年１月29日付書面において、対 象者の株主の構成の変更について決議・協議したハーン銀行の株主総会の議事録を追加で提出することを公開買付者に要請したことに関して、モンゴル法及び ハーン銀行の定款上、株主の構成の変更について株主総会で決議・協議する法的義務を負っていない旨が記載された、対象者が雇っているモンゴル法に関する弁 護士のリーガルオピニオンを提出していた旨を、2020年２月15日に、対象者から伝えられたこと、並びに(ⅱ)2021年２月10日付提出書面の原本 を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したこと等から、公開買付期間を、2021年３月12日（金曜日）まで延長し、公開買付期間を 合計257営業日とすることといたしました。

（中略）

なお、モンゴル銀 行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニオンを踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行 の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定です。

　また、公開買付 者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出致しました。2021年２月10日付提出書面につ いては、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子メールによってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交に よって当該写しを提出いたしましたが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月25日にハーン銀行がモン ゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日に、2021年２月10日付提出書面をモンゴル銀行に提出した後、同月26日までにモンゴル銀行から何ら連絡はありません。

（中略）

　公開買付期間の 末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758 株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しなかった場合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係 る議決権及び配当受領権が停止される可能性があります。公開買付者は、ハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA及びその役職員が有している知見、 リレーションシップ等の強みを活かすことによるシナジーの創出を企図しておりますが、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権が停止された場合には、 公開買付者が、ハーン銀行に対して適切なガバナンスを及ぼすことが困難となり、当該シナジーが限定的となることが想定されます。また、対象者が保有する ハーン銀行株式に係る配当受領権が停止された場合には、対象者が経済的な影響を受ける可能性があると考えておりますが、どの程度の経済的影響となるかは公 開買付届出書の訂正届出書の提出日現在においては算定できておりません。公開買付者としては、モンゴル銀行による事前承認を取得できなかった場合において も、モンゴル銀行との間で協議を行うなどして、ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止されることを回避する余地があるか否か、並びに、ハーン銀 行株式に係る議決権及び配当受領権が停止された場合に当該措置が解除される余地があるか否か、また、これらの余地がある場合には公開買付者がどのような対 応を取る必要があるかについてモンゴル銀行に確認する予定です。その場合には、対象者がハーン銀行に対して十分なガバナンスを行使できない可能性があり、 その結果、下記「②　本公開買付け後の経営方針」に記載している、METAの役職員が有する金融に関する知見及びリレーションシップを最大限に活かし、モ ンゴル国外からの投資活動を活発化させること等による企業価値の向上が困難となる可能性がありますが、その場合でも、公開買付者としては、可能な限り早期 のシナジー創出が可能となるよう、速やかにモンゴル銀行の承認を取得し、議決権及び配当受領権の停止が解除されるよう注力する方針です。なお、もしモンゴ ル銀行の承認を取得することができない場合には、モンゴル銀行からハーン銀行に対して、ハーン銀行株式を譲渡するよう命令される可能性がありますが、その 場合には当該命令に従う予定です。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

　なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2021年３月24日 まで延長したため、2020年３月31日までに対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を 子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方 針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣 することを予定しております。

（中略）

また、公開買付者 は、(ⅰ)ハーン銀行が、2021年２月10日付提出書面をモンゴル銀行に提出する際に、併せて、モンゴル銀行が2021年１月29日付書面において、対 象者の株主の構成の変更について決議・協議したハーン銀行の株主総会の議事録を追加で提出することを公開買付者に要請したことに関して、モンゴル法及び ハーン銀行の定款上、株主の構成の変更について株主総会で決議・協議する法的義務を負っていない旨が記載された、対象者が雇っているモンゴル法に関する弁 護士のリーガルオピニオンを提出していた旨を、2020年２月15日に、対象者から伝えられたこと、並びに(ⅱ)2021年２月10日付提出書面の原本 を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したこと等から、公開買付期間を、2021年３月12日（金曜日）まで延長し、公開買付期間を 合計257営業日とすることといたしました。そして、公開買付者は、対象者が、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を 取得したことを理由として、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行から受領した旨のプレ スリリースを、同月８日に行ったこと等から、公開買付期間を、2021年３月24日（水曜日）まで延長し、公開買付期間を合計265営業日とすることとい たしました。

（中略）

なお、モンゴル銀 行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニオンを踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行 の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定です。同年３月10日までに、ハーン銀行の株主総会議事録が必要であるか否かについて、モンゴル銀行から何ら連絡はありません。

　また、公開買付 者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出致しました。2021年２月10日付提出書面につ いては、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子メールによってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交に よって当該写しを提出いたしましたが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月25日にハーン銀行がモン ゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日及び同月25日に、2021年２月10日付提出書面の写し及び原本をそれぞれモンゴル銀行に提出した後、同年３月10日までにモンゴル銀行から何ら連絡はありません。

（中略）

　公開買付期間の 末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758 株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しなかった場合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係 る議決権及び配当受領権が停止される可能性があります。公開買付者は、ハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA及びその役職員が有している知見、 リレーションシップ等の強みを活かすことによるシナジーの創出を企図しておりますが、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権が停止された場合には、 公開買付者が、ハーン銀行に対して適切なガバナンスを及ぼすことが困難となり、当該シナジーが限定的となることが想定されます。また、対象者が保有する ハーン銀行株式に係る配当受領権が停止された場合には、対象者が経済的な影響を受ける可能性があると考えておりますが、どの程度の経済的影響となるかは公 開買付届出書の訂正届出書の提出日現在においては算定できておりません。公開買付者としては、モンゴル銀行による事前承認を取得できなかった場合において も、モンゴル銀行との間で協議を行うなどして、ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止されることを回避する余地があるか否か、並びに、ハーン銀 行株式に係る議決権及び配当受領権が停止された場合に当該措置が解除される余地があるか否か、また、これらの余地がある場合には公開買付者がどのような対 応を取る必要があるかについてモンゴル銀行に確認する予定です。その場合には、対象者がハーン銀行に対して十分なガバナンスを行使できない可能性があり、 その結果、下記「②　本公開買付け後の経営方針」に記載している、METAの役職員が有する金融に関する知見及びリレーションシップを最大限に活かし、モ ンゴル国外からの投資活動を活発化させること等による企業価値の向上が困難となる可能性がありますが、その場合でも、公開買付者としては、可能な限り早期 のシナジー創出が可能となるよう、速やかにモンゴル銀行の承認を取得し、議決権及び配当受領権の停止が解除されるよう注力する方針です。なお、もしモンゴ ル銀行の承認を取得することができない場合には、モンゴル銀行からハーン銀行に対して、ハーン銀行株式を譲渡するよう命令される可能性がありますが、その 場合には当該命令に従う予定です。

　対象者 は、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停 止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行から受領した旨の2021年３月８日付対象者プレスリリースを、同月８日に行いました。2021年３月 ８日付対象者プレスリリースによると、対象者は、当該通知には不明な点が多くあるため、ハーン銀行を通じて詳細を確認しており、詳細が判明次第速やかに公 表するとのことであり、また、今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響についても判明次第速やかに公表するとのことです。公開買付者は、同 日、対象者から、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知に関する状況について説明を受けましたが、2021年３月８日付対象 者プレスリリースに記載された情報以上の詳細は伝えられておりません。そのため、公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権の 停止による対象者への影響や今後の見通し等について、対象者による2021年３月８日付対象者プレスリリースに記載された情報以上に詳細を把握していない ため、まずは、対象者による追加の公表を待ち、状況を注視する予定です（未公表の事実を取得することを避ける観点、及び、対象者が上場会社として適切且つ 速やかな情報開示を行うことを期待できるという点を踏まえ、対象者による追加の公表を待つ以外に、対象者に対して、直接、状況を確認することは想定してお りません。）。また、公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知の詳細や当該通知が今後の対象者の個別業績 及び連結財務諸表に与える影響について把握しておらず、現時点では、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の 要否を判断するに足りる情報を把握していないため、当該方針を変更することは現時点では検討しておりません（詳細が判明し次第、随時、必要に応じて、取得 した情報を踏まえ、方針変更の要否等について検討する予定です。）。過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理 由として、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知がなされたことは、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得する ためにはモンゴル銀行の事前承認が必要であり、且つ、公開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに本公開買付けが成立した場合には、対象者が保有する ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性があるとの公開買付者の認識と整合するものであるため、公開買付者がモンゴル銀行に対して独 自に照会等を行う予定はなく、モンゴル銀行による事前承認を早期に取得できるよう粛々と対応する予定です。

（後略）

２　公開買付けの内容

(3）買付け等の期間

①　届出当初の期間

　　（訂正前）

2020年２月20日（木曜日）から2021年３月12日（金曜日）まで（257営業日）

　　（訂正後）

2020年２月20日（木曜日）から2021年３月24日（水曜日）まで（265営業日）

(11）決済の開始日

　　（訂正前）

2021年３月19日（金曜日）

　　（訂正後）

2021年３月31日（水曜日）

３．買付条件等を変更する旨及びその理由

　公開買付者は、対 象者が、過去に対象者株主がthe Bank of Mongolia（以下「モンゴル銀行」といいます。）の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した ことを理由として、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行から受領した旨のプレスリリー スを、同月８日に行ったこと等に伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書（同年３月９日付、同月24日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日 付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年７月13日付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付、同年９月８日付、同 月18日付、同月25日付、同年10月１日付、同月15日付、同月29日付、同年11月13日付、同月27日付、同年12月10日付、同月24日付、 2021年１月14日付、同月27日付、同年２月10日付及び同月26日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記 載事項に訂正すべき事項が生じたため、公開買付者は、公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、法第27条の８第８項の規定に基づ き、買付け等の期間を延長するものです。

４．その他

　本公告を行う日以前に既に本公開買付けに応募された株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

以　上