公開買付条件等の変更の公告

各　位

2020年９月25日

東京都港区赤坂９丁目７番２号

ウプシロン投資事業有限責任組合

無限責任組合員　META Capital株式会社

代表取締役　税所　篤　

　ウプシロン投資事業有限責任組合（以下「公開買付者」と いいます。）は、澤田ホールディングス株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に 関して、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の８第２項の規定により、2020年９月 25日付で公開買付届出書の訂正届出書を提出し、公開買付者が同年２月20日付で関東財務局長に提出した公開買付届出書（同年３月９日付、同月24日付、 同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年７月13日付、同月29日付、同年８ 月12日付、同月25日付、同年９月８日付及び同月18日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部を 訂正するとともに、本公開買付けに係る買付条件等の変更を行います。

　これに伴い、2020年２月20日付の公開買付開始公告 （同年３月９日付、同月24日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年７ 月13日付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付、同年９月８日付及び同月18日付で提出した公開買付条件等の変更の公告により訂正された事項 を含みます。）に係る訂正及び買付条件等の変更について、下記のとおり公告いたします。

記

１．公開買付けの内容

(1）対象者の名称

澤田ホールディングス株式会社

(2）買付け等を行う株券等の種類

普通株式

(3）買付け等の期間（変更後）

2020年２月20日（木曜日）から2020年10月９日（金曜日）まで（156営業日）

２．買付条件等の変更の内容

　変更箇所には下線を付しております。

１　公開買付けの目的

(1）本公開買付けの概要

　　（訂正前）

（前略）

その後、公開買付 者は、本公開買付けに係る公開買付届出書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年９月18日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に 提出するとともに、公開買付期間を2020年10月６日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計153営業日とすることといたしました。

（中略）

　そして、公開買 付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書 類が提出されていないため、事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えら れました。公開買付者は、同書面に、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提 出されていないことが記載されていること、並びに、実際、公開買付者は、同年８月11日付で、追加で提出することを要請された情報・書面の全てを提出して いないことに鑑み、追加で情報・書類を提出する等すれば、事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があると考えており、至急、ハーン銀行を通じてモン ゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応 を取る必要があるかについて確認する予定です。事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領した以 上、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合についても想定せざるを得ない状況となりましたが、公開買付者としては、公開買付届出書の訂正届 出書の提出日現在の状況においては、モンゴル銀行からの事前承認を取得するために取り得る対応を検討することが最善であると考えているため、モンゴル銀行 からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針については検討中です。モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方 針は、モンゴル銀行に接触し、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについて確認した結果を踏まえ、決定いたします。

　モンゴル銀行に接触して何らかの情報が得られた場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。

　公開買付者は、 モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否に関する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面 に記載したもの以外の情報・書面については、当該情報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨 の返答があったことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27日モンゴル銀行宛書面で伝えたもの以外 の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点及び公開買付届出書の訂正届出書の提出日現在において同情報・書面を提出しておりません。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

その後、公開買付 者は、本公開買付けに係る公開買付届出書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年９月18日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に 提出するとともに、公開買付期間を2020年10月６日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計153営業日とすることといたしました。さらに、 公開買付者は、本公開買付けに係る公開買付届出書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年９月25日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財 務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年10月９日（金曜日）まで延長し、公開買付期間を合計156営業日とすることといたしました。

（中略）

　そして、公開買 付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書 類が提出されていないため、事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えら れました。公開買付者は、同書面に、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提 出されていないことが記載されていること、並びに、実際、公開買付者は、同年８月11日付で、追加で提出することを要請された情報・書面の全てを提出して いないことに鑑み、追加で情報・書類を提出する等すれば、事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があると考えており、至急、ハーン銀行を通じてモン ゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応 を取る必要があるかについて確認する予定である旨お知らせいたしましたが、公開買付者は、同年９月23日に、モンゴル銀行に対して、同年６月22日 付で追加で提出することを要請された情報・書面のうち、未提出であったものの一部（以下「2020年９月23日提出書類」といいます。）を、ハーン銀行を 通じて提出いたしました。2020年９月23日提出書類は、同年７月27日及び同年８月11日時点においては、当該情報・書面に記載された 機密事項の主体である当該個人及び法人から取得できておりませんでしたが、モンゴル銀行による同年９月15日付書面を受領したことを受け、当該個人及び法 人に対して再度要請し、取得することができたものです。事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領した以上、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合についても想定せざるを得ない状況となりましたが、モ ンゴル銀行が2020年９月23日提出書類を受け取ったことから、公開買付者としては、仮に、同月15日付書面が、事前承認の申請を承認することはできな い旨の、モンゴル銀行の最終的な判断を示すものであれば、モンゴル銀行が追加で提出された書類を受領する理由はないと考えたため、モンゴル銀行から事前承 認を得る余地はあると判断しております。なお、同年６月22日付で追加で提出することを要請された情報・書面のうち公開買付届出書の訂正届出書の提出日現 在未提出のものについては守秘性が高いため取得できるかどうか公開買付届出書の訂正届出書の提出日現在不明ですが、当該情報・書面に記載された機密事項の 主体である当該個人及び法人から取得できるよう引き続き対処いたします。

　公開買付者としては、同年９月18日現在及び公開買付届出書の訂正届出書の提出日現在の状況においては、モンゴル銀行からの事前承認を取得するために取り得る対応を検討することが最善であると考えているため、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針については検討中です。ハーン銀行からは、モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類への返答その他何らかの連絡があり次第、公開買付者に伝えるとの連絡を受けておりますが、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針は、モンゴル銀行からの当該連絡を踏まえ、決定いたします。モ ンゴル銀行から、2020年９月23日提出書類への返答その他何らかの連絡が一定期間（公開買付者が、同年６月22日付で追加で提出することを要請された 情報・書面のうち提出可能であったものを同年８月11日にモンゴル銀行に提出したのに対して、その返答として同年９月15日付書面を同日に受領したことを 踏まえると、モンゴル銀行から、2020年９月23日提出書類への返答その他何らかの連絡があるまでに１か月程度を要する可能性もあると考えており、１か 月を目処として考えております。）なかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、今後、事前承認を取得するために公開買付者がどのよう な対応を取る必要があるかについて確認する予定です。

　モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類への返答その他何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。

　公開買付者は、 モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否に関する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面 に記載したもの以外の情報・書面については、当該情報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨 の返答があったことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27日モンゴル銀行宛書面で伝えたもの以外 の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点において同情報・書面を提出しておりませんでしたが、モンゴル銀行による同年９月15日付書面を受領したことを受け、当該個人及び法人に対して再度要請し、取得することができたため、2020年９月23日提出書類を、同日に、モンゴル銀行に提出いたしました。

（後略）

(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針

①　本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程

　　（訂正前）

（前略）

　なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2020年10月６日 まで延長したため、同年３月31日までに対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を子会社 化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変 更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣するこ とを予定しております。

（中略）

そして、公開買付 者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類 が提出されていないため、事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えられ たことから、公開買付期間を、同年10月６日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計153営業日とすることといたしました。

（中略）

　そして、公開買 付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書 類が提出されていないため、事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えら れました。公開買付者は、同書面に、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提 出されていないことが記載されていること、並びに、実際、公開買付者は、同年８月11日付で、追加で提出することを要請された情報・書面の全てを提出して いないことに鑑み、追加で情報・書類を提出する等すれば、事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があると考えており、至急、ハーン銀行を通じてモン ゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応 を取る必要があるかについて確認する予定です。事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領した以 上、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合についても想定せざるを得ない状況となりましたが、公開買付者としては、公開買付届出書の訂正届 出書の提出日現在の状況においては、モンゴル銀行からの事前承認を取得するために取り得る対応を検討することが最善であると考えているため、モンゴル銀行 からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針については検討中です。モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方 針は、モンゴル銀行に接触し、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについて確認した結果を踏まえ、決定いたします。

　モンゴル銀行に接触して何らかの情報が得られた場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。

　公開買付者は、 モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否に関する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面 に記載したもの以外の情報・書面については、当該情報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨 の返答があったことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27日モンゴル銀行宛書面で伝えたもの以外 の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点及び公開買付届出書の訂正届出書の提出日現在において同情報・書面を提出しておりません。

（中略）

　そして、対象者 が2020年３月16日に公表した「ウプシロン投資事業有限責任組合による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせ」（以下「意見 表明プレスリリース②」といいます。）及び３月16日付訂正意見表明報告書によれば、対象者としては、本公開買付けに係る公開買付届出書の記載内容のほ か、公開買付者が同月４日付で提出した対質問回答報告書の内容を踏まえても、本公開買付けが対象者の企業価値向上、対象者の株主の共同の利益の確保に資す るものであると判断することはできないため、同月16日時点においても、本公開買付けに対する対象者の意見を留保することを決議したとのことです。また、対象者は、公開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得した場合又はモンゴル銀行の事前承認が不要であることが確定的となった場合には、改めて本公開買付けに対する意見を表明する予定とのことです。

　そのため、2020年２月26日及び同年３月16日時点において、対象者から本公開買付けに賛同する旨の意向は表明されていないものの、METAと しては、上記のとおり、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員 を派遣する方針であることも踏まえ、今後も、対象者に対しては、上記のハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA及びその役職員が有している知見、 リレーションシップ等の強みに関して、対象者との協議において今後求められる情報等について十分に情報提供及び説明を行い、対象者の賛同を得るための努力 を続ける方針です。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

　なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2020年10月９日 まで延長したため、同年３月31日までに対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を子会社 化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変 更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣するこ とを予定しております。

（中略）

そして、公開買付 者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類 が提出されていないため、事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えられ たことから、公開買付期間を、同年10月６日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計153営業日とすることといたしました。その後、公開買付者 は、対象者より本公開買付けに関する意見が2020年９月23日付で再度公表されたこと、及び、同日に、モンゴル銀行に対して、2020年９月23日提出 書類を、ハーン銀行を通じて提出したことから、公開買付期間を、同年10月９日（金曜日）まで延長し、公開買付期間を合計156営業日とすることといたし ました。

（中略）

　そして、公開買 付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書 類が提出されていないため、事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えら れました。公開買付者は、同書面に、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提 出されていないことが記載されていること、並びに、実際、公開買付者は、同年８月11日付で、追加で提出することを要請された情報・書面の全てを提出して いないことに鑑み、追加で情報・書類を提出する等すれば、事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があると考えており、至急、ハーン銀行を通じてモン ゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応 を取る必要があるかについて確認する予定である旨お知らせいたしましたが、公開買付者は、同年９月23日に、モンゴル銀行に対して、2020年９月23日提出書類を、ハーン銀行を通じて提出いたしました。2020 年９月23日提出書類は、同年７月27日及び同年８月11日時点においては、当該情報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から取得で きておりませんでしたが、モンゴル銀行による同年９月15日付書面を受領したことを受け、当該個人及び法人に対して再度要請し、取得することができたもの です。事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領した以上、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合についても想定せざるを得ない状況となりましたが、モ ンゴル銀行が2020年９月23日提出書類を受け取ったことから、公開買付者としては、仮に、同月15日付書面が、事前承認の申請を承認することはできな い旨の、モンゴル銀行の最終的な判断を示すものであれば、モンゴル銀行が追加で提出された書類を受領する理由はないと考えたため、モンゴル銀行から事前承 認を得る余地はあると判断しております。なお、同年６月22日付で追加で提出することを要請された情報・書面のうち公開買付届出書の訂正届出書の提出日現 在未提出のものについては守秘性が高いため取得できるかどうか公開買付届出書の訂正届出書の提出日現在不明ですが、当該情報・書面に記載された機密事項の 主体である当該個人及び法人から取得できるよう引き続き対処いたします。

　公開買付者としては、同年９月18日現在及び公開買付届出書の訂正届出書の提出日現在の状況においては、モンゴル銀行からの事前承認を取得するために取り得る対応を検討することが最善であると考えているため、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針については検討中です。ハーン銀行からは、モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類への返答その他何らかの連絡があり次第、公開買付者に伝えるとの連絡を受けておりますが、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針は、モンゴル銀行からの当該連絡を踏まえ、決定いたします。モ ンゴル銀行から、2020年９月23日提出書類への返答その他何らかの連絡が一定期間（公開買付者が、同年６月22日付で追加で提出することを要請された 情報・書面のうち提出可能であったものを同年８月11日にモンゴル銀行に提出したのに対して、その返答として同年９月15日付書面を同日に受領したことを 踏まえると、モンゴル銀行から、2020年９月23日提出書類への返答その他何らかの連絡があるまでに１か月程度を要する可能性もあると考えており、１か 月を目処として考えております。）なかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、今後、事前承認を取得するために公開買付者がどのよう な対応を取る必要があるかについて確認する予定です。

　モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類への返答その他何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。

　公開買付者は、 モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否に関する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面 に記載したもの以外の情報・書面については、当該情報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨 の返答があったことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27日モンゴル銀行宛書面で伝えたもの以外 の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点において同情報・書面を提出しておりませんでしたが、モンゴル銀行による同年９月15日付書面を受領したことを受け、当該個人及び法人に対して再度要請し、取得することができたため、2020年９月23日提出書類を、同日に、モンゴル銀行に提出いたしました。

（中略）

　そして、対象者 が2020年３月16日に公表した「ウプシロン投資事業有限責任組合による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせ」（以下「意見 表明プレスリリース②」といいます。）及び３月16日付訂正意見表明報告書によれば、対象者としては、本公開買付けに係る公開買付届出書の記載内容のほ か、公開買付者が同月４日付で提出した対質問回答報告書の内容を踏まえても、本公開買付けが対象者の企業価値向上、対象者の株主の共同の利益の確保に資す るものであると判断することはできないため、同月16日時点においても、本公開買付けに対する対象者の意見を留保することを決議したとのことでした。また、対象者は、公開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得した場合又はモンゴル銀行の事前承認が不要であることが確定的となった場合には、改めて本公開買付けに対する意見を表明する予定とのことでした。

　その後、 対象者が2020年９月23日に公表した意見表明報告書の訂正報告書（以下「９月23日付訂正意見表明報告書」といいます。）及び「ウプシロン投資事業有 限責任組合による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（以下「意見表明プレスリリース③」といいます。）によれば、対象者は、公開買 付者が本公開買付けを通じて対象者の株券等を取得することについて、モンゴル銀行から、現時点においては事前承認をすることができない旨の判断がなされた ことを受け、本公開買付けに反対することを決議したとのことです。もっとも、対象者は、公開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得した場合には、方針を再 検討する予定とのことです。

　公開買付者と しては、上記のとおり、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員 を派遣する方針であることも踏まえ、今後も、対象者に対しては、上記のハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA及びその役職員が有している知見、 リレーションシップ等の強みに関して、対象者との協議において今後求められる情報等について十分に情報提供及び説明を行い、また、モンゴル銀行による事前承認の取得に向け引き続き真摯に対応し、対象者の賛同を得るための努力を続ける方針です。

（後略）

(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置

　　（訂正前）

（前略）

加えて、意見表明 プレスリリース②及び３月16日付訂正意見表明報告書によれば、同年３月16日に開催された対象者の取締役会において、澤田氏、上原悦人氏、三嶋義明氏を 除く２名が審議及び決議に参加し、決議に参加した取締役全員の一致により、同日時点においても、本公開買付けに対する対象者の意見を留保することを決議し たとのことです。また、対象者は、公開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得した場合又はモンゴル銀行の事前承認が不要であることが確定的となった場合には、改めて本公開買付けに対する意見を表明する予定とのことです。

（中略）

　また、本公開買 付けに対する意見を検討するための対象者の取締役会において、澤田氏、上原悦人氏及び三嶋義明氏は、対象者の株式を保有していることから、利益相反の疑い を回避するため、本公開買付けに関する審議及び決議には一切参加しておらず、対象者の立場において公開買付者との協議・交渉には参加していないとのことで す。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

加えて、意見表明 プレスリリース②及び３月16日付訂正意見表明報告書によれば、同年３月16日に開催された対象者の取締役会において、澤田氏、上原悦人氏、三嶋義明氏を 除く２名が審議及び決議に参加し、決議に参加した取締役全員の一致により、同日時点においても、本公開買付けに対する対象者の意見を留保することを決議し たとのことでした。また、対象者は、公開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得した場合又はモンゴル銀行の事前承認が不要であることが確定的となった場合には、改めて本公開買付けに対する意見を表明する予定とのことでした。さ らに、９月23日付訂正意見表明報告書及び意見表明プレスリリース③によれば、同日に開催された対象者の取締役会において、澤田氏、上原悦人氏を除く３名 が審議及び決議に参加し、決議に参加した取締役全員の一致により、本公開買付けに反対することを決議したとのことです。もっとも、対象者は、公開買付者が モンゴル銀行の事前承認を取得した場合には、方針を再検討する予定とのことです。

（中略）

　また、本公開買付けに対する意見を検討するための対象者の取締役会において、澤田氏、上原悦人氏及び2020年３月31日付で対象者の取締役を退任した三嶋義明氏は、対象者の株式を保有していることから、利益相反の疑いを回避するため、本公開買付けに関する審議及び決議には一切参加しておらず、対象者の立場において公開買付者との協議・交渉には参加していないとのことです。

（後略）

２　公開買付けの内容

(3）買付け等の期間

①　届出当初の期間

　　（訂正前）

2020年２月20日（木曜日）から2020年10月６日（火曜日）まで（153営業日）

　　（訂正後）

2020年２月20日（木曜日）から2020年10月９日（金曜日）まで（156営業日）

(11）決済の開始日

　　（訂正前）

2020年10月13日（火曜日）

　　（訂正後）

2020年10月16日（金曜日）

３．買付条件等を変更する旨及びその理由

　公開買付者は、対 象者より本公開買付けに関する意見が2020年９月23日付で再度公表されたこと、及び、同日、the Bank of Mongolia（以下「モンゴ ル銀行」といいます。）に対して、同年６月22日付で追加で提出することを要請された情報・書面のうち未提出であったものの一部を、ハーン銀行を通じて提 出したこと等に伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書（同年３月９日付、同月24日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日 付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年７月13日付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付、同年９月８日付及び同月18日付で 提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、公開買付者は、公開買付届出書の訂正届 出書を関東財務局長に提出するとともに、法第27条の８第８項の規定に基づき、買付け等の期間を延長するものです。

４．その他

　本公告を行う日以前に既に本公開買付けに応募された株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

以　上