公開買付開始公告

各　位

2019年７月11日

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

株式会社エイチ・アイ・エス

代表取締役会長兼社長　社長執行役員

グループ最高経営責任者　　澤田　秀雄　

　株式会社エイチ・アイ・エス（以下「公開買付者」といいます。）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を下記により行いますので、お知らせいたします。

記

１．公開買付けの目的

(1）本公開買付けの概要

　公開買付者は、 本公告日現在、ユニゾホールディングス株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。）1,639,500株 （所有割合（注）4.79％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、別途の記載がある場合を除き、比率の計算において同様に計算しております。））を所有し ております。公開買付者は、2018年９月下旬以降、市場内取引により断続的に対象者普通株式を取得し（取得価格は、１株当たり1,942円から 2,409円まで）、2019年４月下旬に、公開買付者が本公告日現在において所有する1,639,500株（所有割合4.79％）を所有するに至りまし た。その後、公開買付者による対象者普通株式の取得はありません。

　今般、公開買付 者は、対象者との間の資本関係の更なる強化により、対象者との間で将来的に緊密な協業関係を構築し、対象者及び公開買付者双方の利益の拡大を図るため、本 公開買付けを通じて、対象者普通株式を買い増すことを決定いたしました。公開買付者は、対象者のホテル経営（2019年７月９日時点において国内で25 軒）を通じたホテル事業の豊富なノウハウ、及び長年の業歴に基づく日本国内の首都圏を中心とした不動産事業の経験を評価しており、本公開買付け後も、その 事業の継続及び展開を尊重しつつも、公開買付者の主要事業である旅行事業における顧客を対象者が経営するホテルに送客すること、公開買付者がその販売チャ ネルを通じて対象者のホテルを売り込むこと、公開買付者の海外におけるネットワークを活かし、第三者が経営するホテルの売却案件の機会の提供や新規のホテ ルの開業のための立地に関する情報の提供を行うことで対象者のホテル事業の海外展開を実現すること等により、対象者の利益の拡大を図る意向であり、これに 加えて、公開買付者は、対象者の上記のノウハウや経験を活用することで、不動産（ホテルを含みます。）の調達及び建設や、既存の不動産の保守・管理の能力 を向上させることで、公開買付者の利益の拡大も図る意向であります。公開買付者は、本公開買付け後に公開買付者が保有する対象者普通株式の所有割合を考慮 しつつ、公開買付者より取締役の派遣を行うことを検討しておりますが、具体的な経営方針及び経営体制については、本公開買付けの実施後、双方の企業価値を 更に向上させる観点から対象者の経営陣と協議を行った上で決定する予定であり、現時点で確定している事実はございません。

　対象者との間で 将来的に緊密な協業関係を構築し、対象者及び公開買付者双方の利益拡大を図るために最適な所有割合を具体的に特定することは、公開買付者にとって困難でし たが、公開買付けを実施するにあたり買付予定数の上限を設ける場合には、法令上、具体的な数値を定める必要があることから、①対象者のブランドを活かし、 対象者の経営の独立性を確保すること、②公開買付者が、2018年12月中旬から2019年４月中旬にかけて、複数回、対象者に対し、資本提携を含む業務 提携の可能性について協議をするための面談の申入れを行ったものの、これに応じていただけなかった経緯を踏まえ、公開買付者の対象者との業務提携の実現に 向けた強い意思を示す必要があると考えたこと、③対象者に対して株主としての影響力を持つことを背景として、対象者との本格的な協議に進むためには、会社 法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）上の特別決議の拒否権を確保する程度以上の対象者普通株式を取得する ことが必要であると考えたこと、また、④公開買付者は現段階で対象者の事業に関する詳細な情報を対象とする分析及び精査を行うことができていないことから 連結子会社化の判断を行うことが難しいこと等を総合的に考慮の上、既に公開買付者が保有している対象者普通株式（所有割合：4.79％）に加えて、所有割 合にして約40％分を取得することとし、その結果、買付予定数の上限を所有割合が45.00％となる株式数に設定することにしました。したがって、公開買 付者は、買付予定数の上限を、公開買付者による本公開買付け後の所有割合が45.00％となる対象者普通株式の数（15,399,200株）から、公開買 付者が本公告日現在において所有する対象者普通株式の数（1,639,500株）を控除した株式数である13,759,700株（所有割合40.21％） に設定しております。本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の上限（13,759,700株）を超える場 合には、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等 の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。他方、本公開買付けにおいては、応募いただいた株主の皆様の売却の意向を考慮する必要があることから、買 付予定数の下限を設定いたしませんので、応募株券等の総数が買付予定株数の上限（13,759,700株）以下の場合には、応募株券等の全ての買付け等を いたします。

（注） 　所有割合とは、対象者が2019年６月19日に提出した第42期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）有価証券報告書（以下「対象者第 42期有価証券報告書」といいます。）に記載された2019年３月31日現在の対象者普通株式の発行済株式総数（34,220,700株）から、対象者が 所有する同日現在の自己株式数（400株）を控除した株式数（34,220,300株）に対する割合をいいます。以下同じです。

　公開買付者は、 2018年12月中旬から2019年４月中旬にかけて、対象者に対し、資本提携を含む業務提携の可能性について協議をするために、複数回、面談の申入れを 行いましたが、対象者はこれに応じることはありませんでした。公開買付者による複数回の協議の申入れに対して具体的な協議の場が設けられなかった経緯に鑑 み、これ以上の協議の申入れを行ったとしても、その実現は困難であると考えたため、本公開買付けの実施についても、本公開買付けの開始に先立って対象者と の協議は行っておりません。したがって、本公告日現在、対象者が本公開買付けに賛同するか否かは確認できておりません。

　なお、本公開買付けは対象者の上場廃止を目的とするものではないため、本公開買付け成立後においても、対象者普通株式の上場は維持される予定です。

(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び理由

①　公開買付者の概要

　公開買付者の創 業は1980年12月であり、「もっと多くの方に世界へ飛び出してほしい。いろいろなものを見、たくさんの人と出会ってほしい。」という想いを創業の原点 においております。このように、日本の海外旅行の変革を求めて、リーズナブルな海外航空券の販売からスタートした公開買付者は、お客様の旅心に添い、自由 に思い思いに描かれたお客様の旅をお客様の視点でサポートさせていただき、お客様の自由な旅を求めて、旅行市場に様々な変化を生み出してまいりました。現 在、公開買付者グループ（公開買付者、子会社186社及び関連会社20社からなる企業集団を指します（いずれも2019年４月時点）。）は、国内276拠 点、海外69カ国158都市266拠点を設け、海外旅行、国内旅行及び訪日旅行、海外現地法人による各国間の旅行まで様々なプランを企画、手配出来るよう な体制を構築し、世界中のお客様へ安心かつ快適な旅をサポートさせていただいております。訪日旅行事業については、訪日外客数は依然として増加を続けてお り（「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」の公表資料によれば、2016年における訪日外客数は約2,400万人であったところ、2018年の訪日外客数は約 3,100万人に増加したとのことです。）、2020年の政府目標が4,000万人に設定される等市場は益々拡大が期待されております。また、近年では旅 行事業に加え、テーマパーク事業、ホテル事業、不動産事業、エネルギー事業と事業の多角化を推進しております。

②　対象者グループの事業

　対象者の有価証 券報告書やウェブサイト等の記載によれば、対象者の創業時の商号は株式会社サン・ホテル（1977年５月設立）でありますが、これは2004年の対象者グ ループ（ユニゾホールディングス株式会社のグループ）内の合併によるものであり、対象者の前身は、1959年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の 存続会社）になるとのことです。

　大商不動産株式 会社は1959年９月１日に資本金50百万円で東京都中央区に設立され、その後、合併や組織再編を繰り返し、2015年７月にユニゾホールディングス株式 会社に商号変更を行い、現在に至っているとのことです。また、現在営む二つの事業（不動産事業とホテル事業）のうち、ホテル事業は1977年５月の株式会 社サン・ホテルの設立時から行われているとのことです。

　なお、対象者は2009年６月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2011年２月に東京証券取引所市場第一部に指定されています。

　現在の対象者グループは、対象者及び対象者連結子会社20社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでいるとのことです。

③　本公開買付けを実施する理由

　公開買付者のホ テル事業は1996年11月にオーストラリアのゴールドコーストにてウォーターマークホテルの第１号店を開業したこと（当該第１号店については、2018 年10月に第三者に売却済み。）から始まり、リゾートホテルの「ウォーターマークホテル」、ロボットを活用した「変なホテル」の２つのブランドを軸にホテ ルを展開することに注力しております。現在は、日本、アメリカ合衆国（グアム）、インドネシア及び台湾の合計４カ国で33軒のホテルを展開しており、更に 中長期的に100軒の展開を実現することを目指して、観光・ビジネス面から需要の高い国内外の主要都市におけるホテル展開の検討及び準備を進めておりま す。

　また、ホテル事業以外に、公開買付者は８物件（投資額約112億円）の賃貸用不動産を保有しており、中長期的な観点から、安定した収益確保につながりやすい不動産事業を中核事業の一つとすることを視野に入れつつ、事業展開を行っております。

　公開買付者は、 従来から、ホテル事業及び不動産事業に限らず、自社の事業全般に関して、その事業戦略として、Ｍ＆Ａによる新規事業の開始や企業規模の拡大も有力な経営上 の選択肢の一つであると考えており、これまでも魅力的な投資機会があれば、実行に移したいと常に考え、実際に、実行に移してきました。

　具体的には、公 開買付者は、2010年４月には、当時、経営状況が悪化していたテーマパークであるハウステンボスを運営するハウステンボス株式会社を連結子会社としてグ ループ会社化し、長崎県や佐世保市、そして九州経済界のご協力も得て、その経営再生を実現させており、今では、テーマパーク事業は、公開買付者の事業セグ メントにおいて旅行事業に次ぐ事業の柱となっております。また、2005年10月には、公開買付者の事業セグメントの１つである地域事業の一環として、九 州産業交通ホールディングス株式会社に、HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を通じて間接出資し（約18.72％の株式を取得）、その後2012年 ７月には連結子会社化し（合計で約54.56％の株式を取得）、国内旅行の強化や、訪日旅行の促進を進めてきました（なお、公開買付者は九州産業交通ホー ルディングス株式会社の発行する株式を対象として、2019年３月１日から同年３月29日にかけて公開買付けを実施し、合計で91.58％の株式を取得す るに至っています。）。さらに2017年５月には、台湾最大級のホテルチェーンであるGreen World Hotels Co., Ltd.を連結子 会社に加え、その後の業績も安定的に推移しております。このように、公開買付者は、魅力的な投資機会を精査の上、自らが行ったＭ＆Ａにより事業の拡大及び 強化を行ってきました。

　公開買付者のホ テル事業及び不動産事業についても、自社での建設による規模の拡大、相対取引等による不動産物件の取得による事業の拡大も継続して検討しておりますが、ホ テル事業や不動産事業の拡大を加速させるにあたり、公開買付者は、2014年から、これらの事業において公開買付者と異なるノウハウを有する企業を対象と したＭ＆Ａや、資本提携を含む業務提携の可能性を検討してまいりました。その際、公開買付者は、公開買付者との相乗効果が大きく期待でき、かつ公開買付者 が過大なリスクを負うことがない投資機会がないかという観点を重視してきました。

　そのような検討 を行う中、公開買付者は、対象者が、42年に亘るホテル経営（2019年７月９日時点において国内で25軒）を通じたホテル事業の豊富なノウハウを有して いると評価しているところ、①年々増加する訪日観光客をターゲットとする公開買付者の主要事業である旅行事業の顧客を対象者が経営するホテルに送客するこ とや、公開買付者の「対面による店舗販売」、「インターネットを介したオンライン販売」、「企業向けの法人営業販売」の３つのチャネルを通じて対象者のホ テルを売り込むことにより、対象者が経営するホテルの稼働率及び収益性の向上が期待できること、また、②対象者のホテルは日本国内の展開に留まり海外展開 は行っていないものの、公開買付者の海外拠点及び取引先を含む情報ネットワークを生かすことで、第三者が経営するホテルの売却案件の機会の提供や、新規の ホテルの開業のための立地に関する情報の提供を行うことにより、将来的に対象者のホテル事業のスムーズな海外展開が可能となることで潜在的な成長力が大き く高まること、といった対象者にとってのメリットがあると、2018年６月中旬に、考えるに至りました。なお、対象者も、2019年４月16日に公表した 第四次中期経営計画（2019年～2021年度）を策定し、企業価値の向上に向けた活動を進めておりますが、公開買付者が提案するこれらのメリットは、対 象者にとって新たな成長機会を提供するものと考えています。

　一方で、公開買 付者は対象者の長年の業歴に基づく、日本国内の首都圏を中心とした不動産事業も評価しており、対象者が不動産（ホテルに関する物件も含みます。）に関して 保有している潜在的な売買情報のネットワークや、不動産（ホテルに関する物件も含みます。）の建設・保守・管理のノウハウを、公開買付者が積極的に活用す ることで、不動産（ホテルに関する物件も含みます。）の調達及び建設や、既存の不動産の保守・管理の能力の向上が見込まれるため、公開買付者のホテル事業 及び不動産事業の更なる成長が可能であると、2018年６月中旬に考えるに至りました。

　このように、公 開買付者は、公開買付者による対象者の経営するホテルへの送客、公開買付者による対象者のホテル事業の海外展開の支援、及び対象者による公開買付者に対す る不動産に関する潜在的な売買情報の提供や不動産の調達・建設・保守・管理に関するノウハウの共有等、様々な面において協力関係を構築することにより、公 開買付者のホテル事業及び不動産事業の更なる成長や、対象者の収益力向上、企業価値の向上に資するものと考えました。そこで、相互の企業価値の向上を目指 すことができるとの見通しのもと、2018年９月中旬に対象者に対し、協業の可能性の検討を目的として、公開買付者のホテル事業と、対象者のホテル事業を 対象とした業務提携（公開買付者による対象者の経営するホテルへの送客、及び対象者による公開買付者に対する不動産に関する潜在的な売買情報の提供や不動 産の調達・建設・保守・管理に関するノウハウの共有）の協議につき打診をしましたが、対象者から具体的な協議の場を設定したい旨の返答がなく、特にその理 由も示されることはなかったことから、具体的な協議に進むことはありませんでした。

　その後、公開買 付者は、対象者に対して協業を行うことに対する公開買付者の強い意向を示すべく、2018年９月下旬から2019年４月下旬までに対象者普通株式を市場内 で4.79％取得し、その間に株主として、2018年12月中旬から対象者に対し、不動産事業及びホテル事業の業務提携並びに資本提携（公開買付者による 対象者の経営するホテルへの送客、及び対象者による公開買付者に対する不動産に関する潜在的な売買情報の提供や不動産の調達・建設・保守・管理に関するノ ウハウの共有を内容とする業務提携に加え、公開買付者による対象者の株式の取得を内容とする資本提携）の検討を含め、改めて対象者の企業価値向上のための 具体的な協議を友好的に行うことを打診し始め、その後、複数回の協議の申入れをしたものの、2019年４月中旬に至っても対象者から具体的な協議をするよ うな回答が得られず、具体的な協議の場が設けられることはありませんでした。

　公開買付者によ る複数回の協議の申入れに対して具体的な協議の場が設けられなかった経緯に鑑み、これ以上の協議の申入れを行ったとしても、その実現は困難であると考えた ため、本公開買付けの実施について、本公開買付けの開始に先立って対象者との協議を行わないこととし、公開買付者と対象者の資本的関係をより強化した上 で、対象者と、双方の企業価値の向上を目的とした協業の可能性に関する協議を進めたいと考えるに至り、2019年７月10日開催の公開買付者の取締役会に おいて、対象者普通株式の公開買付けを行うことを決定しました。

(3）本公開買付け成立後の経営方針

　公開買付者は、 本公開買付け後に公開買付者が保有する対象者普通株式の所有割合及び本公開買付け後の対象者の経営陣との協議において示される対象者の経営陣の意向を考慮 した上で公開買付者より取締役の派遣を行うことを検討しておりますが、派遣を行う具体的な人数については、現時点で想定している事実及び確定している事実 はございません。本公開買付け後の具体的な経営方針及び経営体制についても、本公開買付けの実施後、双方の企業価値を更に向上させる観点から対象者の経営 陣と協議を行った上で決定する予定であり、現時点で確定している事実はございません。なお、公開買付者は、本公開買付けの成立後、速やかに、対象者の経営 陣との協議の実施を行うべく、対象者の経営陣に協議の申入れを行う予定です。

　また、本公開買 付け後、公開買付者は、上記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び理由」に記載のとおり、公開買付者による対象者の経営するホテルへの送 客、公開買付者による対象者のホテル事業の海外展開の支援、及び対象者による公開買付者に対する不動産に関する潜在的な売買情報の提供や不動産の調達・建 設・保守・管理に関するノウハウの共有等の業務提携を進めていき、緊密な協業関係を構築していきたいと考えています。

(4）対象者普通株式の追加取得の予定の有無

　上記「(1）本 公開買付けの概要」に記載のとおり、本公告日現在、公開買付者は、公開買付者が所有割合にして45.00％となるまで対象者普通株式を買い増すことが望ま しいと判断しております。そのため、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限にあたる応募があり、公開買付者が所有割合にして45.00％を保有するに 至った場合には、本公開買付け後に対象者の株券等を追加で取得することは、現時点では予定しておりません。

　一方、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限に満たない応募となり、その結果、所有割合にして45.00％を保有するに至らなかった場合には、市場取引等の方法により対象者普通株式を追加的に取得する可能性はありますが、現時点では具体的な予定はありません。

(5）上場廃止の見込みの有無及びその事由

　対象者普通株式 は、本公告日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しております。本公開買付けは、対象者普通株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も引 き続き対象者普通株式の上場を維持する方針であり、買付予定数の上限（13,759,700株）を設定しておりますので、本公開買付け後に公開買付者が所 有することとなる対象者普通株式の数は、最大で15,399,200株（所有割合45.00％）にとどまる予定です。したがって、本公開買付け成立後も、 対象者普通株式は、引き続き東京証券取引所市場第一部における上場が維持される予定です。

２．公開買付けの内容

(1）対象者の名称　　　ユニゾホールディングス株式会社

(2）買付け等を行う株券等の種類　　　普通株式

(3）買付け等の期間

①　届出当初の期間

2019年７月11日（木曜日）から2019年８月23日（金曜日）まで（30営業日）

②　対象者の請求に基づく延長の可能性の有無

　該当事項はありません。

③　期間延長の確認連絡先

　該当事項はありません。

(4）買付け等の価格　　　普通株式１株につき、金3,100円

(5）買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

13,759,700（株）

―（株）

13,759,700（株）

　 （注１）　応募株券等の総数が買付予定数の上限（13,759,700株）以下の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買 付予定数の上限（13,759,700株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令 第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

　（注２）　単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

(6）買付予定の株券等に係る議決権の数が対象者の総株主等の議決権の数に占める割合　45.00％

（注１）　「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数（13,759,700株）に係る議決権の数（137,597個）を記載しております。

（注 ２）　「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者第42期有価証券報告書に記載された2019年３月31日現在の対象者の総株主の議決権の数（１単元の 株式数を100株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の 議決権の数に占める割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（対象者第42期有価証券報告書に記載された2019年３月31日現在の単元未 満株式7,900株に係る議決権の数である79個）を加えて、「対象者の総株主等の議決権の数」を342,203個として計算しております。

（注３）　「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(7）公告日における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合及び公告日における特別関係者の株券等所有割合並びにこれらの合計

公開買付者　4.79％　　特別関係者　－％　　合計　0.00％

(8）買付け等の後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合並びに当該株券等所有割合及び公告日における特別関係者の株券等所有割合の合計

公開買付者　45.00％　　合計　45.00％

(9）応募の方法及び場所

①　公開買付代理人

エイチ・エス証券株式会社　　　東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

住友不動産新宿オークタワー27階

② 　本公開買付けに応募する対象者の株主（以下「応募株主等」といいます。）は、公開買付代理人であるエイチ・エス証券株式会社に開設されたインターネット 取引口座を経由した応募に関しては、公開買付代理人のインターネット取引画面内にある公開買付け応募申込みフォーム（https://bb.hs- sec.co.jp/loginform/）にて公開買付期間末日の16時00分までに応募してください。また、公開買付代理人の本店または全国各支店に 開設された対面取引口座を経由した応募に関しては、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載の上、公開買付期間末日の16時00分までに応募してく ださい。なお、応募の際には、ご印鑑、個人番号（マイナンバー）確認書類又は法人番号、本人確認書類等が必要となる場合があります。

③ 　公開買付代理人に口座を開設していない場合には、新規に口座を開設していただく必要があります。公開買付代理人に新規に口座を開設される場合、ご印鑑、 個人番号（マイナンバー）確認書類又は法人番号、本人確認書類等（注１）が必要となります。また、既に口座を開設されている場合であっても、個人番号（マ イナンバー）確認書類又は法人番号、本人確認書類が必要となる場合があります。なお、個人番号（マイナンバー）確認書類又は法人番号、本人確認書類等の詳 細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。

④ 　株式の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座（以下「応募株主口座」といいます。）に、応募する予定の株 式が記録されている必要があります。そのため、応募する予定の株式が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記録されている場合（対 象者の株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社に開設された特別口座に記録されている場合を含みます。）は、応募に先立ち、応募株主口座への振替手続 を完了していただく必要があります。なお、振替手続には一定の日数を要する場合がありますので、ご注意ください。また、一度応募株主口座へ振り替えられた 応募株式については再度前記特別口座へ記録することはできません。

⑤　本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。

⑥　応募の受付に際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、「公開買付応募申込受付票」が交付されます。なお、公開買付け応募申込みフォームからの応募の受付けにおいては、「公開買付応募申込受付票」は交付されません。

⑦　日本の居住者である個人株主の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費等との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税（注２）の適用対象となります。

⑧ 　外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を通じて公開買付代理人に応募してくだ さい。また、本人確認書類（注１）が必要となります。なお、公開買付け応募申込みフォームにおいては、外国の居住者は応募できません。

（注１）　ご印鑑、個人番号（マイナンバー）確認書類又は法人番号、本人確認書類について

公開買付代理人に 新規に口座を開設して応募される場合には、ご印鑑が必要となるほか、次の個人番号（マイナンバー）確認書類又は法人番号、本人確認書類が必要になります。 また、既に口座を有している場合であっても、個人番号（マイナンバー）確認書類又は法人番号、本人確認書類が必要な場合があります。なお、個人番号（マイ ナンバー）確認書類又は法人番号、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。

・個人の場合

下記、Ａ～Ｃいずれかの書類をご提出ください。

個人番号（マイナンバー）確認書類

本人確認書類

Ａ

個人番号カード（裏）〔コピー〕

個人番号カード（表）〔コピー〕

Ｂ

通知カード（コピー）

下記ａのいずれか１種類又はｂのうち２種類

Ｃ

個人番号記載のある住民票の写し又は住民票記載事項証明書の原本

下記ａのいずれか１種類又はｂのうち、「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」以外の１種類

Ａ

法人番号確認書類

・法人番号指定通知書の写し又は法人番号印刷書類

Ｂ

法人の本人確認書類

※右記のいずれか一つ

・発行から６ヵ月以内の原本の提出が必要

・登記簿謄本又はその抄本、印鑑証明書、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書

Ｃ

取引担当者の本人確認書類

・有効期間内の原本のコピーの提出が必要

運転免許証、パスポート、各種健康保険証、在留カード

・発行から６ヵ月以内の原本又はコピーの提出が必要

住民票（個人番号記載なし）、印鑑登録証明書、特別永住者証明書、外国人登録原票記載事項証明書

以　上